小川 理津子

謀議を知りながら許したとか刑事責任があるとまでは言っておらず、意見として許される範囲を超えていない。そのため違法とはいえず、請求を退けた。

合宿の責任者には練習の安全体制を整える義務があるが、この事故は予見も防止もできなかった。1面3組の練習も一般的で見守り体制も十分であり、義務違反はない。

放送法は「NHKの放送を受信できる設備」と明記しており、民放が見られることや男性の意図を理由に、契約の義務を広げることはできないとした。

通話記録や取引の傾向、事件後の会合だけでは情報を伝えたとは推認できず、元役員に情報を渡す合理的な動機も認められないとした。

NPO法人は、法人自身の評価を下げるどの事実が書かれたのかを具体的に示さなかったとして請求を退けた。謝罪広告も、賠償で名誉がかなり回復するので必要ないとした。

稲川会は組員が特殊詐欺に関わることを禁じていた。詐欺のもうけが組に納められた証拠もなく、組の事業とはいえないため、使用者責任も負わないとした。

福祉事務所が通帳の写しの提出を求めていなかったとしても、受給者が不正な手段で保護を受けたという判断は変わらないとした。

園長が津波の到達を具体的に予見できたのは早くても午後3時14分で、その時点では避難指示をしても被災を避けられなかったとした。

法律に拒否権の規定はなく、労働者に認められるのは退社の自由にとどまり、残留する権利はないとした。脱法や権利濫用、不法行為も認めなかった。

賠償額は課長以上を除く同年齢・同学歴で同じ等級の男性10人の平均を基準に算定し、女性に原則支給しない家族手当も差別として損害に含めた。

組合は解散と清算結了の登記は別の訴訟への対策にすぎないと主張したが、裏付ける証拠がなく、そうした主張は信義に反して許されないとした。