沢栄 三

当時の理事長はＢで、申立人に申請義務はなかったとして、過料の決定を取り消し、申立人を処罰しないと決めた。

職員団体は、職員の自主性が失われない範囲で免職者らも構成員にできる。組合は適法で公務の支障の主張も理由がなく、不承認は違法として控訴を退けた。

この訴えは愛知川の用水工事に関する不動産の訴えであり、民事訴訟法17条により、不動産の所在地の大津地裁でも裁判ができる。

競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。

合計150万円以上の差押えが可能な以上、仮差押えは確定判決の賠償金の回収を守るものといえ、保証を残す理由はなくなった。

競売では当事者が死亡しても手続は止まらないが、通知などを受ける者が必要なので、特別代理人が選ばれるまで裁判所が職権で中止したのは相当だ。

元の決定の退けた部分を取り消し、5000円の保証を立てることを条件に、1万4248円の範囲で女性の動産の仮差押えを認めた。