主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.03.30 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 夫と3人の未成年の子がいる女性が、かつての同級生の男性と交際を始め、男性の赴任先のメキシコで肉体関係を持った。女性はその後家を出て、メキシコに渡って男性と同棲するようになった。夫と子らは男性に慰謝料などの損害賠償を求めて裁判を起こした。子らの請求では、母親と同棲した男性の行為が子に対する不法行為になるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。男性の行為と子らの不利益の間には因果関係があり、その不利益は法律で保護すべき利益だと述べた。男性に賠償責任を認めた二審の判断は正しく、上告はすべて退けるべきだとした。
反対意見
1979.03.30 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 妻と3人の子がいる男性が、ホステスとして働いていた女性と肉体関係を持ち、女性は男性との子を出産した。関係を知った妻に責められた男性は家を出て、のちに東京でこの女性と同棲を始めた。そこで妻と子どもたちが、この女性に不法行為を理由として慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。家を出て他の女性と同棲した父親が残した子の監護や教育をしなくなるのは通常のことで、同棲と子の不利益には因果関係があるとした。父親の愛情や家庭生活の利益は法律で守るべきものであり、女性に故意か過失があれば子にも責任を負うので、子の部分も差し戻すべきだとした。
反対意見
1978.10.20 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 満10歳の子どもが交通事故で死亡し、その両親が、子どもの損害賠償を受ける権利を相続したとして、相手方らに賠償を求めた。争点の一つは、子どもが将来得られたはずの収入から、親が払わずに済んだ養育費を差し引くべきかどうかだった。両親はさらに、将来の収入を事故当時の金額に換算する計算方法にも不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。収入のない幼児の損害は失われた働く能力そのものとして評価すべきで、働けるようになるまでの養育費は必要経費として差し引くべきだと述べた。差し引かなければ成人が死亡した場合との釣り合いを欠くので、これまでの判例を変更し、上告を退けるべきだとした。
担当裁判
292件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.03.30 第二小法廷 判決 | 母親と同棲した男性の子への責任 特段の事情を認定せずに子らの請求を認めた部分を破棄して高裁に差し戻し、夫に関する部分では男性の上告を退けた。 反対意見本林讓の意見 男性の行為と子らの不利益の間には因果関係があり、その不利益は法律で保護すべき利益だと述べた。男性に賠償責任を認めた二審の判断は正しく、上告はすべて退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1979.03.30 第二小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と子の請求 父親が子を愛し育てることは自らの意思でできるので、害意をもって積極的に妨げるなどの特段の事情がない限り、女性は子に責任を負わず、子の上告を退けた。 反対意見本林讓の意見 家を出て他の女性と同棲した父親が残した子の監護や教育をしなくなるのは通常のことで、同棲と子の不利益には因果関係があるとした。父親の愛情や家庭生活の利益は法律で守るべきものであり、女性に故意か過失があれば子にも責任を負うので、子の部分も差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1979.03.16 第二小法廷 判決 | 輸出代金の振込依頼と債権者代位 銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。 補足意見本林讓の意見 吉田豊判事・栗本一夫判事も補足意見 生産業者は主位的な請求を退けた部分に不服を申し立てていないので、最高裁はこの部分を調べて判断することも、破棄することもできないと述べた。これを許せば、相手方に思いがけない不利益を与えると指摘した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1978.10.20 第二小法廷 判決 | 死亡した子の賠償と養育費の控除 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 反対意見本林讓の意見 収入のない幼児の損害は失われた働く能力そのものとして評価すべきで、働けるようになるまでの養育費は必要経費として差し引くべきだと述べた。差し引かなければ成人が死亡した場合との釣り合いを欠くので、これまでの判例を変更し、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1977.05.02 第二小法廷 判決 | 解雇中の他社収入とバックペイ命令 同様の運転の仕事で以前を上回る収入を得て転職も容易だった以上、全く差し引かない特段の理由が必要だが、示されていないとした。 反対意見本林讓の意見 個人の経済的被害の救済という観点を持ち出すことに反対し、仕事の同一性や転職の容易さだけでなく、さまざまな事情を考えて判断すべきだとした。他社収入を差し引かなかった委員会の判断に明白な不合理があるとはいえず、命令は違法ではないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1977.02.23 大法廷 判決 | 解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令 同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。 反対意見本林讓の意見 岸盛一判事・団藤重光判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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