本林 讓

周壁の内側の面積だけで統制令の適用を認めた二審は誤りだとして敗訴部分を取り消し、面積を審理し直させるため大阪高裁に差し戻した。

取消しは判決確定で効力が生じるが、両事件を併合審理して取消権を認めた本件では、手形金請求も棄却すべきだ。

買収の欠陥は解消したので、解消していないことを前提とする予備の請求には理由がないとした。

受理の前に考えを変えたなどの特別な事情があれば別だが、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

特別な事情を示さず念書の文言に反する認定をした二審は経験則の使い方を誤ったとして、学園敗訴の部分を破棄し、審理を差し戻した。

100日を算入する部分を取り消して算入しないこととし、その他の部分への上告は退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。

銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。

罰金を納められないときは、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

理事全員の協議で経理担当となった理事は、事務処理に故意や過失による問題があれば賠償責任を負う余地があるとし、Ｂ１の部分を高裁に差し戻した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、適法な特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を棄却した。

不適法である以上、憲法違反だという主張については判断するまでもないとした。

その他の不服は、独自の見解や証拠の評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

違憲の主張は前提を欠き、法律の定める上告理由にあたらないとした。

二審の判決を取り消した。A1とA2が共同借地人かどうかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

そう解しても憲法38条1項に違反しないことは、昭和31年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

引用の判例は事案が異なり、残りの主張も実質は事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

差押えより後に、敷金を新しい借主の債務の担保とする合意や権利の譲渡をしても、国には主張できない。

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。