古谷 真良

自動車会社が母親の権利行使をわざと妨げたとは認められない。会社の主張は過失にとどまるので、期限を当てはめても著しく不公平とはいえないとした。

手術後も、確認できていない部位は限られ、再発の兆候もなかった。腎臓への負担を考えて造影CTをしなかった判断は不合理でない。

リンパ節を10個以上切除する義務はなかった。説明義務違反の主張は、提訴の約4年後で遅すぎるとして退け、判断しなかった。

右眼は重症で術前のレーザーは難しく、手術中の約2000発は一般的だとした。視野の狭まりも病気の進行に伴う避けられない合併症とみた。

加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。

午前1時ころに頭痛の悪化や症状の悪化を示す証拠はなく、その時点で手術に進む義務はなかった。午前2時以降の検査や説明、手術準備の経過も不合理とはいえないとした。

不十分な止血を見ながら注意しなかった点は社医の過失とした。損害140万円から眼科医の過失3割を差し引いた。