榎本 光宏

ノートの記事は、捜査情報を集約する要職の捜査員への取材から自宅での押収と信じたのは自然で、相当な理由があった。

県内他店舗の増益のうち全国水準を超える分の37.5%を賠償額から差し引き、違約金は解除の証拠がないなどとして認めなかった。

妊娠を報告した部下への想像妊娠や中絶の発言は著しく不適切とした。食事や贈り物は、それだけで違法とはいい難いが、後の行為の違法性を支える事情とした。

処方せんと内容が合う分だけ認めた。内容が不明な分は薬局の営業状態から推認できず、基金分は相殺で減額した。

帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。

新聞報道で遅くとも平成16年1月20日ころには調査により内容を知ることができ、約2年4か月後の請求に正当な理由はない。

損害賠償は認めなかった。国の基準は当時として全く不合理とはいえず、大臣が注意義務を怠ったとも、不当に遅らせたとも認められないとした。

料金は数日内にほぼ会社へ戻り、公益法人に実質的な利益も運営への関与もなく、事業は会社が独自の経営判断と計算で行っていたとした。

収入の立証は極めて困難として、裁判所が相当額を年500万円、後に年1000万円と認定し、働く能力の低下は20%から段階的に5%まで下がるとした。

借り手は利息に充てられると知りつつ自分の意思で払っていた。遅れると一括返済となる条項があっても、支払を強制したとはいえず、任意の支払と認めた。