裁判長
耕耘機トレラー駆動装置の訂正審判
- どんな裁判
- 「耕耘機に連結するトレラーの駆動装置」という実用新案の権利者が、登録書類(明細書)の8か所を直すことを求めて特許庁に審判を申し立てた。特許庁は、直し方が権利の範囲を実質的に変えてしまうとして、申立て全体を認めなかった。そこで権利者が、この判断の取消しを求めて裁判所に訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1975.03.12 東京高裁 | 「ルミスーパー」商標の登録拒絶 文字の書き方がそろっていても、全体が造語でも、分けて考えてよい。似た商標の登録例があっても、商標ごとに個別に判断するとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.05.12 東京地裁 | 分譲マンションの売上を計上する年度 不動産を商品として売る場合は、登記か引渡しをした時に売上が実現したとみてよく、翌年度の収益にしたことは正しい。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.04.07 東京地裁 | 石灰石の鉱業権はどちらが先か 両社は営林署から石灰石を買い受けて掘っていたが、その範囲は1943年の三者協定の区域に限られ、重なった区域は大滝根石材の区域内だった。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.03.31 東京地裁 | 返済が遠い先の低利借金の相続税評価 複利で計算し、通常の金利を年8分としても不当ではない。返済期は相続から51年後とみて、評価額約409万円は正しいとし、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.03.24 東京地裁 | 北区長への管理職手当の返還 住民訴訟で求められる請求の種類は法律で決まっている。支払いが違法だと確認する請求はそれに当たらないので、不適法として退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.07.07 東京地裁 | 同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」 社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.07.04 東京地裁 | 共産党大会に出た外国人の上陸許可取消 効力を止めても公共の福祉に重大な影響は及ばず、取消しの違法を訴える主張も今すぐ否定はできないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.07.02 東京地裁 | 戦没軍属の妻と中国での共同生活 外から見れば夫婦の共同生活に見えても、事実上の婚姻には当たらない。それを理由に年金を退けた処分は違法なので、取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.01.27 東京地裁 | 米軍に提供された山林への固定資産税 都市計画税も固定資産税と同じ考え方で非課税になるとして、両方の課税を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.10.11 東京地裁 | 教育大の入構制限と授業を受ける権利 38人の授業や再開の証明がない授業、授業以外の目的の入構、損害の証明がない1人の申立ては退けた。学長と教授会の歩み寄りでは対立は解けていないとした。 | — | 賛成 | ― |
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