主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1981.08.27 福岡高裁 宮崎支部
- どんな裁判
- 1980年4月、住民ら313人が弁護士に依頼し、九州電力の川内原子力発電所の原子炉の設置許可を取り消すよう求めて、内閣総理大臣を相手に裁判を起こした。しかし、この許可をした後に法律が改正され、発電用の原子炉の許可の権限は通商産業大臣に移っていた。そのため、本来は通商産業大臣を相手にするべきだった。住民らは、訴える相手を通商産業大臣に変えることを認めるよう申し立てたが、退けられたため、その判断に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部
- どんな裁判
- 建設資材を作って売る同族会社(一族が経営を握る会社)が、系列の建設会社にコンクリート矢板を安い値段で売っていた。税務署長は、この値段は通常よりも不当に安く、法人税の負担を不当に減らすものだとして、通常の値段で売ったものとして所得を計算し直し、法人税を増やす処分(更正処分)と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、この処分のうち自分が申し立てた所得額を超える部分を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.08.27 福岡高裁 宮崎支部 | 川内原発訴訟で訴える相手を誤った件 依頼を受けたのが提訴期限の10日ほど前だったことや、原発の危険性が大きいことは結論を変えないとして、住民らの不服申立てを退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 |
| 1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部 | 系列会社への安値販売と法人税 青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 |
| 1977.09.22 東京高裁 第四民事部 | 催涙スプレーの輸入業登録拒否 処分を取り消しても登録されたことにはならず、設備の審査はまだ残っているため、登録を前提にした損害賠償の請求は退けた。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 |
| 1977.09.22 東京高裁 | 催涙スプレーの輸入業登録拒否 拒否が取り消されても、登録されたことにはならない。設備の審査はまだ済んでいないため、登録を前提とした損害賠償の請求は退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1976.09.30 東京高裁 第四民事部 | 心臓病の艀船長の急死と労災 重い舵の棒を持ち上げる重労働が、本人も知らなかった心筋梗塞を急に悪化させ、不整脈で死亡させたと認めた。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 |
| 1975.12.23 東京高裁 | 米の政府買入価格と暫定加算 個々の農家ごとに計算するのは事務的にほぼ不可能だった。差し引いた後の値段も正当な補償を下回らず、平等違反や裁量の逸脱もないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.10.23 東京高裁 | 国立町の土地買収と違法な借入利息 後の議会が利息の支払いを認めても違法な借入れは正されず、土地の転売で得た利益は利息の損害と結びつかないので、損害から差し引けないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.04.24 東京高裁 第四民事部 | 多摩ニュータウンの高圧線鉄塔建替え この地域は鉄塔の周りが公園で、線の下に建物がなく、建物の多くが離れているため、これにはあたらないとした。地中化や経路の変更も現実には難しいとした。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 |
| 1974.07.11 東京高裁 | 住民訴訟で被告側に加わる申立て 住民側の代理人は、申立てが実際に出された期日に異議を述べており、異議を述べる権利は失われていないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1970.09.30 東京地裁 | 特許の優先権「失効通知」の争い方 そのため、どちらの訴えも中身を判断せずに退けた(訴えの却下)。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1970.04.22 東京地裁 | 願書と明細書の様式が食い違った出願の不受理 出願の種類は、願書を重く見て書類全体から判断するべきだ。この出願は実用新案の出願で、明細書の様式を誤っただけなので、不受理処分を取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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