青木 美佳

約437億円の大規模な談合だが、入札価格などの情報交換まではなく、幹部社員は個人の利益を求めていなかった点などを考慮した。

夫には妻との共依存や大きなストレスがあったが、他の手段を尽くさず周到に計画して殺害しており、懲役15年は重すぎないとして控訴を退けた。

投与しないと死ぬ危険を知りながら指示を続け、病院にも行かせなかったとして、動機が特定できなくても未必の殺意を認められるとした。

捜査前から証拠があった2件は、盗品を当日中に売った事実などから有罪とし、懲役2年6月を言い渡した。

検査自体は妥当でも断定を正当化する理由はなく、仮処分後も自説を正当と考えているので、虚偽の告知を繰り返すおそれがあり差止めが必要とした。

地位を失った元理事長らは法律上の利害関係がなく、決議無効と他の役員の地位不存在の訴えを却下し、自身の地位確認の請求は棄却した。

損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。

計算の要素は将来変動しうる性質のもので、退職後の収入や従事期間の変動に応じて計算し直すことは予定されていないと判断した。

出生直後の呼吸の確保やへその緒の処置、体温管理に不適切な点は認められず、出生後の検査や治療の時期にも落ち度はないとした。

女性も示談交渉などを任せきりにし、着服を容易にしたとして損害の5割を差し引き、信用金庫に2400万円と遅延損害金の支払いを命じた。

議員らへの「金銭的不正」発言は裏付けがなく名誉毀損にあたるが、町長の職務上の発言なので、責任を負うのは町で、町長個人ではない。

在留資格がなくても、仮放免の許可を受けて日本にとどまる実情から、後遺症の影響が続く5年間は日本で働けたと認め、その間の減収分を約73万円とした。

賠償額は、慰謝料2000万円、葬儀費用、弁護士費用などを合わせた2796万5148円と遅延損害金とし、それを超える請求は退けた。

本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。

手術が順調なら同じ入院は必要なかったとして入院125日分の費用を全額認め、後遺障害の慰謝料は明らかな医療過誤を考慮して600万円とした。

2人が不正請求をマスコミや国民に知られないよう対応した事実があり「隠ぺい」と評せるとして、名誉毀損の責任を否定し、請求をすべて退けた。

内規違反はあるが指導も受けておらず、過去の横領例とも異なるため解雇は重すぎて無効とし、地位確認と賃金支払いを命じた。

10歳で責任を判断する力のない子の親は生活全般を監督する義務を負い、学校での事故でも責任は当然には免れず、監督を尽くしたとも認められない。