主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 東日本大震災で宮城県気仙沼市の自宅が全壊した女性と夫は、東京都目黒区の区民住宅に無償で避難した。この住宅の提供は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として扱われていた。宮城県が提供を2018年3月末で終えると決め、区も退去を求めた。しかし、夫は重い病気で入院し、同年10月に亡くなった。女性はその後も住み続け、2021年10月に部屋を明け渡した。区は、2018年4月から明け渡しまでの間は権利なく住んでいたとして、女性に使用料に当たる損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.09.09 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 「特定活動」の在留資格で日本に住む外国人が、腎臓などの重い病気（名前は伏せられている）のため週3回の治療を受けながら、千葉市長に生活保護を申請した。市長は、生活保護法の対象は「国民」であり、外国人向けの行政上の保護についてもこの在留資格は条件に合わないとして、申請を退けた。外国人はこの却下の取消しと、保護を始めるよう命じることを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。裁判長をつとめた。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
152件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2018.09.14 第二小法廷 判決 | 郵便の期間雇用と65歳での雇止め 契約は期間の定めのない契約と同視できず、更新を期待する合理的な理由もなく、雇止めは適法だ。二審の理由には誤りがあるが結論は正しいとした。 | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.07.13 第二小法廷 判決 | ホテル支配人事件と千円札230枚 大量の千円札の入金や事件前後に現場付近にいた事実は犯人であることを相当程度うかがわせるのに、二審は十分検討しなかった。 | 第二小法廷
判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2018.06.01 第二小法廷 判決 | 定年後再雇用と正社員の賃金差 能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。 | 第二小法廷
判決 | その他 | 賛成 |
| 2018.06.01 第二小法廷 判決 | 契約社員と正社員の手当の格差 住宅手当の差は、転居を伴う異動が予定される正社員は住宅費が多くかかり得るため、不合理とはいえないとした。 | 第二小法廷
判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。