三浦 守

補足意見三浦守の意見

書面の送達があり弁護人も異議を述べなかったとしても、新たな起訴と訴因変更は本質的に違い、被告人の不利益の程度や同意で違法かどうかは変わらないと述べた。また、このような事態は迅速な裁判の点でも望ましくなく、関係者全員が十分に注意すべきだと指摘した。

反対意見三浦守の意見

夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。

反対意見三浦守の意見

生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。

反対意見三浦守の意見　尾島明判事・宮川美津子判事・高須順一判事・沖野眞已判事も反対意見

個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。

補足意見三浦守の意見

立体的な土地利用への課税をどう定めるかは基本的に立法の問題で、税の要件は法律で明確に定める必要があるとした。境内地の上空に高層の商業施設があれば専ら本来の用途に使うとはいえず、用途の割合に応じて非課税にする法令上の根拠も計算方法の定めもないと述べた。

反対意見三浦守の意見

使用許可は避難者の住まいにするためのものなので、県に明渡しを求めて訴える資格はなく、訴えを退けるべきだとした。資格があるとしても、区域外の避難者を一律に打ち切った措置は裁量の範囲を超えており、明渡しの請求が権利の濫用に当たるかを二審で審理し直すべきだとした。

補足意見三浦守の意見

撮影は映像記録の保持や拡散の可能性が長く続き、のぞき見より強く人を羞恥させ不安にさせ、平穏な生活を害するおそれが強いと述べた。そのため私的な場所にも禁止を広げた改正は軽犯罪法とは別の目的によるもので、同法に違反しないとした。

補足意見三浦守の意見

地方公共団体の賠償責任を判断する際には、公務災害や労災の認定基準に示された知見も参考にできると述べた。ただし、これらの基準は法令が定めるものではなく、制度の趣旨も異なるため、形式的に当てはめず、関係する事情を考慮して負担の程度を評価すべきだとした。

補足意見三浦守の意見

公務災害や労災の認定基準に示された知見は、地方公務員の損害賠償責任の判断でも考慮できるとした。ただし、これらは法令で定められたものではなく、形式的に当てはめず、関係する事情も考えて負荷の程度を評価すべきだと述べた。

反対意見三浦守の意見

国の情報提供は政教分離に反し、亡くなった父親を慕う遺族の平穏な精神生活を侵害した可能性があるのに、二審は必要な事実を調べていないとした。期間が過ぎたことも明らかとはいえず、国が責任を免れるのは正義・公平に著しく反すると評価する理由があるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。

意見三浦守の意見

結論には賛成するが、遅延損害金を対象外とし、今後の申立てをしない約束を条件に支給しないのは不合理で、誠実に事務を処理すべき義務に反し遺族の法的な利益を害すると述べた。ただ、局長は国の内部の通知に従っており、裁判所の判断も示されていなかったことなどから、国家賠償法上の違法とまではいえないとした。

補足意見三浦守の意見　草野耕一判事も補足意見

提出を判断する際にインターネットなどで広く公開される可能性を考えることは刑事手続の規律の趣旨に沿うとしつつ、本件では和解の内容などから、提出による具体的な弊害のおそれは認められないと述べた。

補足意見三浦守の意見　草野耕一判事も補足意見

判例を変更すべき範囲などについての考えは、同じ日の大法廷判決（令和5年（受）第1319号）で述べた自身の補足意見のとおりだとした。

補足意見三浦守の意見　草野耕一判事も補足意見

判例を変更すべき範囲等についての自身の意見は、同じ日の大法廷判決（令和5年(受)1319号）での補足意見で述べたとおりだとした。

補足意見三浦守の意見　草野耕一判事も補足意見

判例を変更すべき範囲などについての考えは、同じ日の別の大法廷判決（令和5年(受)第1319号）での自分の補足意見で述べたとおりだとした。

補足意見三浦守の意見　草野耕一判事も補足意見

過去の判例を変更すべき範囲などについての考えは、同じ日の別の大法廷判決で自身が述べた補足意見のとおりだとした。

補足意見三浦守の意見　草野耕一判事も補足意見

20年が除斥期間だという点まで判例を変える必要はないと説明した。また、国が必要な措置をとり、被害者への適切な賠償による全面的な解決が早く実現することを期待すると述べた。

補足意見三浦守の意見　尾島明判事も補足意見

生殖腺に関する性別変更の要件は、変更後に凍結精子などで子が生まれる可能性を否定しておらず、認知を妨げる根拠にはならないと述べた。法整備の必要が認識されながら20年を超えて現実が先行しており、今の法律を適切に解釈して事件を解決するのは裁判所の責務だとした。

補足意見三浦守の意見　尾島明判事も補足意見

年金額が減れば、収入や資産の少ない人の生活の安定が難しくなることは否定できないが、それを考慮しても今回の立法は国会の裁量を逸脱していないと述べた。そのうえで、困難を抱える人が必要な給付や支援を円滑に受けられるよう、適切な施策の充実が求められるとした。

補足意見三浦守の意見

すでに弁済された10万円と差押え前の期間の賃料990万円は、法律の規定と弁済の利益から、まず登記前の貸付金に充てられると説明した。そのため貸付金は全部消滅し、差押え後の賃料と相殺の対象になるのは登記後の連帯保証の債権だけになると補足した。