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三浦 守

みうら まもる

元最高裁判所判事

就任
2018年2月26日年
退官
2026年10月22年
出身の職
検察官前職:大阪高等検察庁検事長
収録判決
152件うち裁判長 31件
個別意見
37件補足意見 23・反対意見 8・意見 6
大法廷
21件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

152件
判決法廷結果本人の立場
2026.09.14 第二小法廷 判決震災避難者の区民住宅と損害金

このため、退去要求が違法なら損害金も払わなくてよいという女性の主張は、前提が成り立たないとした。

反対意見三浦守の意見

夫の重い病気でほかに移れる住まいがないことを区は知っていた。それなのに宮城県と協議せずに提供を打ち切ったことは、災害救助法などの趣旨に反し、著しく不当だと述べた。区の請求が権利の濫用に当たるかを改めて審理させるため、事件を高等裁判所に差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2026.09.09 第二小法廷 決定外国人の生活保護と憲法

多数意見は、生活保護法が外国人を対象にしていないことが憲法に違反するかどうかについて判断を示さなかった。

反対意見三浦守の意見

生活保護法が対象を「国民」に限っている部分のうち、少なくとも難民、補完的保護の対象者、療養のための在留資格を持つ外国人を外している部分は、憲法25条と14条1項に違反して無効だと述べた。この外国人も保護を受ける権利があるので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとし、国会が外国人の生活保護を法律で定めず自治体の判断に任せていることも批判した。

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第二小法廷
決定
棄却反対
2026.02.18 大法廷 判決被保佐人の警備員欠格条項

多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。

反対意見三浦守の意見 尾島明判事・宮川美津子判事・高須順一判事・沖野眞已判事も反対意見

個別に能力を審査する規定ができた2002年の法改正の時点で、規定は憲法違反になっていて、国会にもそれは明白だったとした。国会は長い間これを放置したので違法であり、国の上告は退けるべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2026.01.09 第二小法廷 判決原発避難者と国家公務員宿舎の明渡し

この事実関係のもとでは、避難者に住み続ける権利があるとはいえないとした二審の判断を正しいとした。

反対意見三浦守の意見

使用許可は避難者の住まいにするためのものなので、県に明渡しを求めて訴える資格はなく、訴えを退けるべきだとした。資格があるとしても、区域外の避難者を一律に打ち切った措置は裁量の範囲を超えており、明渡しの請求が権利の濫用に当たるかを二審で審理し直すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2025.01.17 第二小法廷 判決靖國神社の合祀と国の情報提供

国が期間の経過を主張することが、信義に反する、または権利の濫用として許されないといえる事情もうかがわれないとした。

反対意見三浦守の意見

国の情報提供は政教分離に反し、亡くなった父親を慕う遺族の平穏な精神生活を侵害した可能性があるのに、二審は必要な事実を調べていないとした。期間が過ぎたことも明らかとはいえず、国が責任を免れるのは正義・公平に著しく反すると評価する理由があるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2023.10.25 大法廷 決定性別変更の手術要件(生殖能力)

2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。

反対意見三浦守の意見 草野耕一判事・宇賀克也判事も反対意見

生殖能力の条件だけでなく、性器の外観を他の性別に近づけることを求める条件も憲法13条に違反し無効だとした。そのため差し戻さず、最高裁自らが申立人の性別を女性に変える決定をすべきだと述べた。

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大法廷
決定
破棄差戻反対
2022.06.17 第二小法廷 判決福島原発事故と国の賠償責任

同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。

反対意見三浦守の意見

経済産業大臣は遅くとも平成15年7月頃には東京電力に対策を命じるべきで、命じていれば防潮堤に加えて建屋などに水が入らないようにする対策も取られ、事故は防げた可能性が高いとした。国は住民らの損害全体に責任を負うと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
2022.06.17 第二小法廷 判決福島第一原発事故と国の賠償責任

当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。

反対意見三浦守の意見

経済産業大臣は2003年7月頃には東京電力に対策を命じるべきで、命じていれば防潮堤と水密化により事故を避けられた可能性が高かったとした。権限を使わなかったのは違法であり、国は損害全体に責任を負うと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対

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