三宅 俊一郎

犯行は残虐で死刑も考えられるが、主犯格の強い指示に従った事情などを考慮し、実行に終始関与したCとDを無期懲役、AとBを懲役12年とした。

実際の製品は見積りのときの設計と4か所違うが、どれも発明の核心ではなく、当時よく知られた置き換え技術にすぎない。このため先使用権の範囲内だと判断した。

持分の面積で判断すると、共有にするだけで簡単に税を免れることになり、土地の投機を抑えるというこの税の目的に反するとした。

生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。

認可から約5年たって市街化が進み、取り消すと多くの人に影響が出る一方、所有者の損害はお金で償える。そこで認可は違法だと宣言したうえで、請求は退けた。

以前の機種は登録意匠に似ておらず、出願前に問題の機種を作っていた証明もないので先使用権は認めず、仮処分決定をそのまま維持した。

この割合で計算し直し、税額のうち約800万円を、加算税のうち約39万6千円を超える部分を取り消した。そのほかの請求は退けた。