加藤 靖

セクハラに当たる言動など不適切な点はあるが、学生らへの影響は大きくなく改善の可能性もあり、講師として不適格とまではいえないとした。

スプリンクラー設置は借主の義務でなく、防火訓練をしても焼損は防げなかった。犯人の前で通報した支店長の行動も、極限状況でやむを得ず義務違反でない。

一方、罪を認めて反省していること、21歳で前科がないこと、父と婚約者の助力、20万円の寄付、共済による賠償の見込みを考慮した。

医院の備えと救命処置は不十分だったが、ショックは極めて重く、適切に対応しても死亡を避けられたかは疑問だとした。

住民は本人で提訴し六法にも改正の記載がなかったと訴えたが、提訴前日に弁護士に委任しており助言の機会があった。

知事の挙げた理由はどれも考慮できず、既存の温泉源に影響する事情も見当たらないため、不許可は違法だとして取り消した。

手数料は国内源泉所得で、会社には源泉徴収の義務があるとして処分を適法とし、請求を退けた。同業者は課税されていないとの主張は証拠がないとした。

解散した委員会の文書が県庁の担当課に事実上残っていても、知事らが受け入れて公文書の規定で管理している事実は認められず、公文書に当たらない。

同級生に危険な遊びや他人を傷つけた問題行動の経緯はなく、両親は事故を予見できなかったから、監督義務違反はないとした。

1人3万円の自己負担があり、従業員の約3割が不参加で強制もなく、参加者の出勤扱いも事故後の指示によるものだとした。