南敏 文

売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。

労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。

だが国は1年を超える施術に請求権はないと公式に知らせ、不服申立てでも覆らない状態を作ったので、今になって時効を主張するのは信義に反し許されない。

国側は請求しても認めないと公式に示し、労働者に請求を断念させた以上、今になって時効を主張するのは過去の言動と矛盾し、信義則上許されない。

その監督署長が時効消滅を主張するのは過去の言動と矛盾し信義則上許されないとして、時効を理由とする不支給部分を取り消した。

職員に決まった幅の昇給を求める権利はなく、訓告は十分な指導を経ており制裁目的とも認められないため、昇給が減っても権限の濫用ではないとした。

約款の定めや受取人欄の空白、兄弟姉妹との不仲からは、取り分を法定相続分にするという意思は認められず、夫の取り分は100万円にとどまる。