南敏 文

給与は回復したが、教壇に立てなかった精神的苦痛は消えないとして、東京都に慰謝料30万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

残り0.1%余りの用地も収用が可能で取得できる見込みがあり、環境面も大臣の裁量を逸脱していないとした。

社会通念上建物の一部で取引上の独立性がなければ家屋に含まれ、切り離せないほどの固着は不要だ。本件の昇降機設備はビルの一部だ。

国会の是正の試みは事実上停滞し、近く是正される見通しもないとした。都道府県を単位とすることに絶対的な価値はないとも述べた。

後援会の支出に政務調査費を充てるのは違法だが、平成17年度分は後援会宛の領収証でも、裏づける事情があれば議員個人の支出と認められるとした。

50年以上たっても、現在の交渉に関わる以上、不開示の理由は当然には弱まらない。内容を推測できても、実際の公開とは不利益が格段に違う。

雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。

賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。

医療情報を特別に扱う規定は設けられなかったので一律に扱うべきで、施設内外の病院で開示に差が出ても事実上のものでやむを得ないとした。

他の道にも接する敷地も、その道が2項道路でない限り接道義務を果たせないため「その道のみに接する敷地」と評価し、要件を満たすとした。

長く働けると期待させた区の言動や形だけの再任用から期待は法的に保護されるとし、賠償を1人110万〜220万円に増やした。

認定に裁量の逸脱はなく適法だ。確認の申請がなくても、大使が計画書を提出していれば建築確認は違法にならないとした。

平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。

念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。

不開示決定の理由に不備もなく、本来は請求棄却が相当だが、国が控訴していないため一審の却下判決を不利に変えられず、控訴を退けた。

出張の報道を手がかりに開示請求できたのに、請求可能な時から約2年6か月以上たった監査請求は、遅れに正当な理由がないとした。

ＮＨＫに200万円、制作会社2社に各100万円の賠償を命じた（100万円の範囲で連帯）。代表者個人の請求と制作会社の控訴は退けた。

区分所有者の委任で組合が代わりに訴えることも認めなかった。審査会が組合を請求人として扱っていても、区側が資格を争うのは信義に反しない。

この和解は遺言書の真否や株の帰属をめぐる争いをやめるためのものだった。そのため、遺言書に関する思い違いを無効の理由にはできない。

子らと夫婦に血縁があり、他に子を得る方法がなく、対価や代理母の尊厳の問題もなく、子の福祉にも適うので、公の秩序に反しないとした。