藤崎萬里

ふじさきまさと

元最高裁判所判事

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

反対意見

1984.05.17　最高裁第一小法廷　判決

どんな裁判: 1981年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員1人あたりの人口の差が、選挙区の間で最大約7.45倍に達していた（定数1の島部選挙区を除く）。人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。江戸川区選挙区に属する人たちが、定数の配分を定めた条例は公職選挙法に反するとして、選挙の無効を求めて訴えた。選挙管理委員会は、このような訴えはそもそも認められないなどと争った。
流れ: 一審　東京高裁　1983.07.25訴えを適法とし、定数配分の規定を違法と判断した最高裁　第一小法廷　1984.05.17棄却（4対1）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。

反対意見

1983.11.07　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 1980年6月22日の衆議院議員総選挙について、東京都第3区の選挙人が、選挙区ごとの議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法違反だとして、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。選挙当時、議員1人当たりの選挙人数の差は、選挙区の間で最大3.94倍に達していた。申立人は、二審が規定を違憲としながら選挙を無効にしなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。
流れ: 二審　東京高裁　1980.12.23請求を退け、選挙の違法を宣言した最高裁　大法廷　1983.11.07棄却（14対1）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。

反対意見

1983.11.07　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
流れ: 一審　東京高裁　1980.12.23無効の請求は退けたが、選挙は違法と宣言した最高裁　大法廷　1983.11.07破棄自判（8対7）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。

637件

	判決	法廷	結果	本人の立場
1977.06.27　第一小法廷　決定	捜索差押えの違憲主張と特別抗告捜索差押えが申立人の言う目的で行われたとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。	第一小法廷決定	棄却	賛成
1977.06.20　第一小法廷　決定	無罪後の刑事補償と別件の勾留 1月19日から23日までの拘束は無罪となった事実によるものではなく、一審判決の当日は拘禁の事実がないとして、認めなかった。	第一小法廷決定	その他	賛成
1977.06.20　第一小法廷　決定	無罪確定後の裁判費用の補償申立人と検察官の意見を聞いたうえで、別紙の計算内訳書のとおりの金額とした。	第一小法廷決定	その他	賛成
1977.06.15　第一小法廷　決定	裁判の執行への異議の申立先この件で最高裁はその裁判所にあたらないため、申立ては不適法だと判断した。	第一小法廷決定	棄却	賛成
1977.06.15　第一小法廷　決定	上告棄却決定への裁判の解釈申立て解釈の申立てができるのは刑を言い渡した判決の主文の趣旨が不明瞭で疑いがある場合で、本件は違う。	第一小法廷決定	棄却	賛成

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