藤崎 萬里

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。

「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。

父への売渡しは正規の手続によるもので適法だとして二男の控訴を退け、土地の所有権確認の請求は審理のやり直しのため高裁に差し戻した。

二審には民法597条2項の解釈の誤りがあるとして、一審・二審の判断を改め、建物の明渡しを命じた。

Aへの強盗殺人と、殺害後のA宅への放火について、一審の認定を相当とした二審の判断は納得できるとした。

求められた謝罪文は真相を告白し陳謝の意を表す程度のものなので、憲法19条に反しないとした。

二審の事実認定も証拠に照らして正当だとし、申請者側の主張をいずれも採用しなかった。

二審の事実認定も証拠に照らして正当であり、二審判決に違法はないとした。

超過分がわずかで、客が明細を求めず異議なく払っていた事情の下では、計算違いの分も含め請求額全部が料金にあたるとした。

審判への不服を扱う高裁の手続も同じ性質なので、公開審理や当事者の聞き取りがなくても違憲ではないとし、申立てを退けた。

回航業者にも1割の過失があるとして賠償額を減らした二審の判断も、正当だとした。

物上保証人と割合の特約をした保証人は、その人だけでなく順位が後の担保権者らに対しても、その割合で担保権を行使できる。

「ともき」票は、文字の形や並び、点の位置や形から、意味のある余計な書き込みがある票として無効だとした高裁の判断を正当とした。

時効完成後に買って登記した買主は仮処分に反するため、遺族らに所有権取得を主張できない。

そのため、二審が一審で調べていない前科調書などを取り調べたことは違法ではないとした。

被告人の反社会的性格や犯罪歴に照らし、生育環境などを考慮しても死刑はやむを得ないと認めた。

上告の主張は独自の見解か、結論に影響しない点を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

委員の委嘱や運営費の負担をＤ共済連が担う点を含めても、無効とすべき特別な事情はないとして、高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。

今回の第一審判決にはそうした判断が何も示されていないので、跳躍上告はできないと判断した。