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藤崎 萬里

ふじさきまさと

元最高裁判所判事

就任
1977年4月5日年
退官
1984年12月15年
出身の職
行政官前職:外交官(駐タイ国大使等)
収録判決
637件うち裁判長 117件
個別意見
18件反対意見 12・意見 5・補足意見 1
大法廷
13件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

637件
判決法廷結果本人の立場
1984.12.12 大法廷 判決税関検査と検閲の禁止

「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。

意見藤崎萬里の意見

上告を退ける結論と検閲に当たらないとの判断には賛成したが、規定をわいせつ物に限って解釈しなければ違憲になるとの考えには反対した。規定には残虐な表現物も含まれ、不明確な面はあるものの、違憲無効とするほどではないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1984.12.12 大法廷 判決税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制

「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。

意見藤崎萬里の意見

上告を退ける結論には賛成したが、規定をわいせつな物に限って解釈する必要はないとした。規定には極端に残虐な表現物も含まれ、不明確な面はあるものの、憲法違反で無効とするほどではないと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1984.05.17 第一小法廷 判決東京都議選の一票の格差

都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

反対意見藤崎萬里の意見

定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1983.11.07 大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

反対意見藤崎萬里の意見

憲法には定数を人口などに比例して配分するよう命じる規定はなく、不均衡から違憲の問題は生じないと述べた。そのためこの種の訴えは認められず、却下すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1983.11.07 大法廷 判決衆議院選挙の一票の格差3.94倍

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

反対意見藤崎萬里の意見 団藤重光判事・中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見

人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1983.04.27 大法廷 判決参議院の議員定数の格差と選挙無効

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

反対意見藤崎萬里の意見 団藤重光判事も反対意見

憲法は投票価値の平等まで求めておらず、人口に比例した定数配分は望ましいというにとどまるとした。この種の訴えは公職選挙法204条の訴訟にあたらないので、原判決を破棄して訴えを却下すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1983.02.24 第一小法廷 判決スト不就労の欠勤扱いと夏の一時金

ビラ配布は重要な組合活動で業務の支障もなく、会社は組合を嫌っていた。分会長への警告も不当労働行為だとした判断を是認した。

反対意見藤崎萬里の意見

通常の欠勤と同じ扱いなら、ストを理由に不利益を重くしたことにはならず、会社の意図などを問うまでもなく不当労働行為にあたらないと述べた。一時金の計算で出勤日数を考慮することも妨げられないので、夏の一時金に関する部分の二審判決は破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1982.09.09 第一小法廷 判決ミサイル基地と保安林の指定解除

伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。

意見藤崎萬里の意見

訴えを退ける結論には賛成だが、森林法27条1項は裁判を起こす資格の判断を左右する規定とは思えないと述べた。住民らの利害関係も例外を認めるほど重大ではなく、全員に資格がないとすべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1981.11.25 第一小法廷 決定検察官の見落としと執行猶予の取消し

検察庁どうしで連絡を取り合えば上告期限前に実刑を知ることができたので、上告で確定を止められたとみるべきで、検察官は取消しを求める権利を失う。

反対意見藤崎萬里の意見

執行猶予の取消しを維持した東京高裁の決定は憲法と刑法の規定に照らして正当であり、申立人の抗告は退けるべきだと述べた。

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第一小法廷
決定
その他反対
1981.07.16 第一小法廷 判決幼児が入り込んだ学校プールの安全性

プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。

反対意見藤崎萬里の意見

設備は、幼児が一応独力では乗り越えにくい程度のものであれば足り、それ以上を求めるのは設置管理者に酷だとした。高さ約1.66〜1.87メートルで上部に有刺鉄線もあるフェンスはその条件を満たす余地が十分あるから、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1981.05.14 第一小法廷 判決議員の失職決定を争える人の範囲

失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。

反対意見藤崎萬里の意見

違法に職にとどまる議員を排除する道は公益上強く求められ、準用される条文の「不服がある者」も限定せずに読むべきだとした。議員の資格の判断は法律的な判断で裁判に最もなじむため、同僚議員にも審査の申立てを認めるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
破棄自判反対
1981.04.30 第一小法廷 判決関税逃れと貨物全額の追徴

課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。

反対意見藤崎萬里の意見

必ず没収・追徴すると定めた規定をそのまま適用すると、懲罰として過酷になり憲法の趣旨に反する場合があり、この事件はそれに当たると述べた。追徴を科した二審判決は破棄すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1980.12.17 第一小法廷 決定水俣病患者の起訴と検察官の裁量

ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

反対意見藤崎萬里の意見 本山亨判事も反対意見

理由がないのに裁判を打ち切った誤りは重大で、それだけで二審判決を取り消すべきだとした。名目的な刑であっても科して責任を明らかにすべきで、このまま裁判を終えると暴力を容認するかのように誤解されるおそれがあると述べた。

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第一小法廷
決定
棄却反対
1980.07.10 第一小法廷 判決高校教員への退職勧奨の違法性

市側の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとした。

反対意見藤崎萬里の意見 本山亨判事も反対意見

退職勧奨は目的に合理性があり、条件を変えて説得を重ねただけで強要とはいえず、教員も結局退職していないから、手段は社会通念上相当な範囲を超えていないとした。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1979.05.10 第一小法廷 判決覚せい剤の密輸と税関への申告義務

罪を免れるには輸入をあきらめるしかないが、それはもともと禁止された輸入の断念にすぎず、保護すべき利益は奪われないとした。

反対意見藤崎萬里の意見

輸入が許可されるはずのない覚せい剤に無許可輸入の罪を認めるのは矛盾しており、申告を求めることは自分の犯罪の報告を強いるものだとした。覚せい剤を麻薬などと同じ輸入禁制品として扱えば流入は防げるので、申告を強制する必要はなく、憲法に反する疑いがあるとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1979.02.22 第一小法廷 判決国有農地の買戻し価格の引上げ

昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。

意見藤崎萬里の意見 戸田弘判事も意見

結論は多数意見と同じだが、理由は引用された大法廷判決とは異なると述べた。その見解は、同判決で自身が述べた意見のとおりだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1978.12.20 大法廷 判決相続人どうしの争いと相続回復の時効

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

補足意見藤崎萬里の意見 高辻正己判事・服部高顯判事・環昌一判事も補足意見

この時効は主張する者に大きな利益を与えるので、その者の主観的な事情によって主張できる資格を限定する十分な理由があるとした。資格があることを本人が主張し証明しない限り保護されないと考えれば、基準が不安定にはならないと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1978.07.12 大法廷 判決買収農地の売払い価格の変更

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

意見藤崎萬里の意見 高辻正己判事・環昌一判事も意見

結論には賛成しつつ、多数意見が前提とする1971年の大法廷判決の見解には、高辻裁判官と同じ理由で従えないと述べた。そのため、財産権の侵害をいう申立人の主張は前提を欠くとした。

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大法廷
判決
棄却賛成

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