ふじさきまさと
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1984.05.17 第一小法廷 判決 | 東京都議選の一票の格差 都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。 反対意見藤崎萬里の意見 定数配分の規定を理由に選挙の効力を争う訴えは、公職選挙法の定める訴訟に当たらず、ほかに根拠となる条文もないため、却下すべきだと述べた。国会議員の選挙について示してきたこの考え方は、地方議会の議員にもそのまま当てはまるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。 | 棄却 | 反対 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見藤崎萬里の意見 団藤重光判事・中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見 人口に比例した議員の割り振りは望ましいが、憲法にそれを命じる規定はなく、違憲の問題は生じないとした。そのため、この訴えは不適法で却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.04.27 大法廷 判決 | 参議院の議員定数の格差と選挙無効 1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。 反対意見藤崎萬里の意見 団藤重光判事も反対意見 憲法は投票価値の平等まで求めておらず、人口に比例した定数配分は望ましいというにとどまるとした。この種の訴えは公職選挙法204条の訴訟にあたらないので、原判決を破棄して訴えを却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1983.02.24 第一小法廷 判決 | スト不就労の欠勤扱いと夏の一時金 ビラ配布は重要な組合活動で業務の支障もなく、会社は組合を嫌っていた。分会長への警告も不当労働行為だとした判断を是認した。 反対意見藤崎萬里の意見 通常の欠勤と同じ扱いなら、ストを理由に不利益を重くしたことにはならず、会社の意図などを問うまでもなく不当労働行為にあたらないと述べた。一時金の計算で出勤日数を考慮することも妨げられないので、夏の一時金に関する部分の二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1981.11.25 第一小法廷 決定 | 検察官の見落としと執行猶予の取消し 検察庁どうしで連絡を取り合えば上告期限前に実刑を知ることができたので、上告で確定を止められたとみるべきで、検察官は取消しを求める権利を失う。 | その他 | 反対 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 幼児が入り込んだ学校プールの安全性 プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。 反対意見藤崎萬里の意見 設備は、幼児が一応独力では乗り越えにくい程度のものであれば足り、それ以上を求めるのは設置管理者に酷だとした。高さ約1.66〜1.87メートルで上部に有刺鉄線もあるフェンスはその条件を満たす余地が十分あるから、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1981.05.14 第一小法廷 判決 | 議員の失職決定を争える人の範囲 失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。 反対意見藤崎萬里の意見 違法に職にとどまる議員を排除する道は公益上強く求められ、準用される条文の「不服がある者」も限定せずに読むべきだとした。議員の資格の判断は法律的な判断で裁判に最もなじむため、同僚議員にも審査の申立てを認めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1981.04.30 第一小法廷 判決 | 関税逃れと貨物全額の追徴 課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。 反対意見藤崎萬里の意見 必ず没収・追徴すると定めた規定をそのまま適用すると、懲罰として過酷になり憲法の趣旨に反する場合があり、この事件はそれに当たると述べた。追徴を科した二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1980.12.17 第一小法廷 決定 | 水俣病患者の起訴と検察官の裁量 ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 反対意見藤崎萬里の意見 本山亨判事も反対意見 理由がないのに裁判を打ち切った誤りは重大で、それだけで二審判決を取り消すべきだとした。名目的な刑であっても科して責任を明らかにすべきで、このまま裁判を終えると暴力を容認するかのように誤解されるおそれがあると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1980.07.10 第一小法廷 判決 | 高校教員への退職勧奨の違法性 市側の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとした。 反対意見藤崎萬里の意見 本山亨判事も反対意見 退職勧奨は目的に合理性があり、条件を変えて説得を重ねただけで強要とはいえず、教員も結局退職していないから、手段は社会通念上相当な範囲を超えていないとした。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1979.05.10 第一小法廷 判決 | 覚せい剤の密輸と税関への申告義務 罪を免れるには輸入をあきらめるしかないが、それはもともと禁止された輸入の断念にすぎず、保護すべき利益は奪われないとした。 反対意見藤崎萬里の意見 輸入が許可されるはずのない覚せい剤に無許可輸入の罪を認めるのは矛盾しており、申告を求めることは自分の犯罪の報告を強いるものだとした。覚せい剤を麻薬などと同じ輸入禁制品として扱えば流入は防げるので、申告を強制する必要はなく、憲法に反する疑いがあるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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