裁判長
共同生活団体の帳簿の閲覧請求
- どんな裁判
- ヤマギシズムの理念に基づく共同生活を実践する団体(法人格のない団体)に、昭和53年から参加している構成員が、団体を訴えた。この団体は平成9年に名古屋国税局の税務調査を受け、平成10年に贈与税を納めていた。構成員は、構成員の権利として、規約の開示、財産目録と現金・預金の出納帳の閲覧とコピー、税務調査で指摘された申告漏れや贈与税についての説明、各年の生活費の支出額の開示を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
山川 悦男
裁判官（津地方裁判所）
- 収録判決
- 24件うち裁判長 12件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
鈴鹿市水道工事の談合と損害賠償
- どんな裁判
- 三重県鈴鹿市の住民3人が、市水道局の平成7年度から10年度の配水管工事の入札59件で業者らが談合し、落札価格がつり上げられて市が損害を受けたと主張した。きっかけは、水道局の職員が入札で業者に便宜を図ったとして、業者の代表者とともに贈収賄事件で有罪となったことだった。住民らは、土木業者10社、予定価格を教えたこの職員、談合を容認したとする水道局長・次長だった4人に対し、市に代わって、損害を市に賠償するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
水道管の入札談合と市の損害
- どんな裁判
- 四日市市は平成9年度、水道用の鋳鉄管を指名競争入札で購入し、国内の製造業者3社だけが入札に参加して、合計約1億1500万円（税抜き）で落札された。市の住民は、大手メーカーが他の2社と談合して価格をつり上げ、市水道局の幹部3人も談合を見過ごしたと主張した。住民は市に代わり、メーカーと幹部3人に対して、市へ合計約2690万円の損害賠償を支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
24件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1978.01.18 名古屋地裁 | 公害防止協定に基づく町長の同意 同意は法令に基づく許可とは本質的に違う。住民の生活に事実上の影響があっても、取消訴訟ではなく、それに合った形の訴訟によるべきだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.12.07 名古屋地裁 | 区画整理地の新築許可と借店舗の営業者 取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.11.07 名古屋地裁 | 小作料統制農地の宅地並み課税 税額が小作料を超えても違法ではない。法律もその事態を予想して徴収猶予を定めており、負担の緩和措置もあるので、財産権の不当な侵害とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.08.29 名古屋地裁 | 都市計画道路の路線変更と取消訴訟 路線変更に違法があれば、その違法は仮換地指定に引き継がれ、仮換地指定の取消訴訟の中で主張できるとした。 | — | 賛成 | ― |
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