山川 悦男

「研鑽方式」で運営され、構成員の閲覧等の権利を前提とせず、財産を無条件に委ねる誓約もあることから、閲覧や説明を求める権利を認めず、請求を全て退けた。

予定価格以下の契約でも市に損害はあるとし、額の算定は困難なため、契約価格の10%（1件は3%）に弁護士費用を加えて、職員と業者9社に賠償を命じた。

損害額の算定は著しく困難なため契約金額の1割と認め、弁護士費用100万円を加えた約1308万円を市へ支払うようメーカーに命じた。

損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。

談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7％とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。

市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。

最低価格の業者が変わらないことや落札価格が予定価格に近いことは、談合がなくても起こりうるので、談合があったとは推認できないとした。

一般会計から特別会計への支出は同じ県の内部でのお金の移し替えで、県の持つ公金は減らず、住民訴訟の対象にならない。

残る部分の請求は棄却した。告発後の値下がりなどから疑念は残るが、在庫増などが原因の可能性もあり、名張市での談合は証明されていない。

条例の「管理」は現実の管理を指す。請求時、文書は県議会と県警本部が保管し、知事は管理していなかったので、開示対象の公文書ではないとした。

職員は3か月にわたり4回訪問し、電話もして説得した。身分証明書は見せれば足り、コピーの要求は帳簿を見せない正当な理由にならないとした。

2人の請求を一つの裁判にまとめる要件は欠けるが、それぞれ独立の訴えとして要件を満たすので、訴えを退けるべきだとの県側の主張は採用しなかった。

高温高圧の化学的処理と常温常圧の生物化学的処理は原理が全く異なる。発明の核心が違う以上、実質的に同じ手段とみなす考え方(均等論)も使えない。

新聞台を増やす余地がなく、協会の推薦も実績もなく、資金面や他の業者との紛争の懸念もあるため、不許可に違法はないとして請求をすべて退けた。

事業の本来の目的は農業改善で違法ではなく、基準日で宅地を区別する扱いも不公平ではないとして、除外しない決定を適法とし、請求を退けた。

一時利用地の指定は総会での発表で有効に通知され、換地の通知は不要だ。編入と農地並みの減歩は元の所有者の希望と承諾によるもので、決定は適法とした。

代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。

2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。

違法だと宣言するだけの判決は、裁判を続ける利益があることが前提で、今回はその余地がない。損害賠償などは別の請求で、この裁判を続ける理由にならない。

二男は許可がなく、許可業者向けの営業停止命令を受ける余地はない。確認しても刑罰のおそれも消えないので、公安委員会への訴えは不適法として退けた。