主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1980.12.23 東京高裁
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員選挙は、1975年に改正された選挙区ごとの議員定数の決まりに基づいて行われた。東京都第3区の有権者が、この定数配分では議員1人あたりの人口や有権者数が選挙区ごとに大きく違い、投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、同区の選挙を無効にするよう求めた。選挙管理委員会側は、こうした訴えは法律が予定していないもので、定数の決め方は国会の政治判断に任されているとして、訴えを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1980.11.25 東京高裁
- どんな裁判
- 申立人は1975年6月30日、自分のけがなどが通勤中の災害にあたると認めるよう、地方公務員災害補償基金の地方の事務所の長に求めた。事務所の長は同年8月19日、通勤災害にはあたらないと認定した。申立人は基金支部の審査会に不服を申し立て、その決定を受けた後、この認定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1980.09.30 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都の住民たちは、昭和46年12月から昭和47年4月まで東京都議会の議長だった人が、交際費・報償費・特別旅費・委託料として都のお金を違法に使い、都に損害を与えたと主張した。住民たちはまず都の監査委員に損害を埋め合わせる措置を求めたが、その結果に納得できなかった。そこで、都に代わって元議長に約1012万円を都へ支払わせるよう求める裁判(住民訴訟)を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
24件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1974.07.18 東京高裁 第十四民事部 | ビル工事の中止と設計料の支払時期 支払いは上棟後とする約束があっても、工事を妨げた側はそれを理由に支払いを拒めない。遅くとも工事完成ができないと確定した日に支払期限が来たと判断した。 | 東京高裁 第十四民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1974.04.30 東京高裁 | 付加金に遅延損害金は付くか 年5分の遅延損害金を定めた民法の規定は、利息や付加金のように主な債務に付随する債務の遅れには適用されず、付加金に遅延損害金は発生しないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1974.03.28 東京高裁 第四特別部 | 弁護士の懲戒を求めた人の出訴 手続で不利益を受けるおそれがあるのは弁護士の側で、被害の救済は民事訴訟などによれるから、憲法14条の精神に反しない。 | 東京高裁 第四特別部
| — | 賛成 | ― |
| 1973.04.26 東京高裁 第十四民事部 | 取締役が妻の借金に付けた会社の保証 会社以外の相手との取引では、相手が承認のないことを知っていたか、重大な過失で知らなかった場合に限り会社は無効を主張できる。債権者はこれにあたるとした。 | 東京高裁 第十四民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。