吉岡 進

選挙を無効にすれば大きな混乱が起き、有権者や候補者の労力も無駄になる。そのため無効の請求は退けたうえで、東京都第3区の選挙は違法だと宣言した。

申立人は支部の審査会の決定を経ただけで基金の審査会の判断を経ておらず、この訴えは認められないとした。

訴える相手を間違えていないので一審の判断は誤りだとして取り消し、改めて審理させるため東京地方裁判所に差し戻した。

国に対する損害賠償の請求にも理由がないとした。

未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。

差額分の支出をどの年度に入れるかの基準となる時点は、実際に働いた時ではなく、条例の施行で支払義務が具体的に生じた時だと判断した。

封鎖などの措置は使用禁止命令とは別の要件で行う別の処分だ。前もってその停止や差止めを求めることは許されないとして、抗告を退けた。

国の機関である収用委員会と、国とは別の団体である道路公団は実質的にも同じ相手とはいえないので、取消しの訴えを起こした時に補償の訴えも起こしたとはみなせない。

事故後の駆除で付近の野犬を一掃できたことから、事前にできたのにしなかったと認めた。ただし、母親が危険を知りながら幼い姉と2人だけで外出させた落ち度を考え、賠償額を大きく減らした。

16時間勤務の休息は規程と通達ではっきり決められており、国は根拠のない休息を認めない意思だった。このため休息が慣習として効力を持つ余地はないとした。

協議に応じず警告を無視して配布を繰り返したことは正当な組合活動とはいえず、処分は懲戒権の範囲内だとして、控訴を退けた。

会社は話し合いを申し入れていたのに組合が応じなかったことなどから、正当な組合活動とはいえず、組合を不当に扱った処分でもないとした。

委員長の免職、暴行を見ながら止めなかった書記長の停職、執行委員の減給はどれも相当だとして、一審を取り消し、請求を退けた。

聴問と現地調査は形だけで、側溝の蓋や仮眠所の造りなどを説明する機会がなかった。説明できていれば結論が変わった可能性もあり、処分は違法だ。

弁護士の重大な不注意の結果は本人も負うしかないとして、相手の変更を認めず、申立人の不服を退けた。

その時の値段だと返すべき差額は約3820万円で、貸主の供託額は少なすぎて無効だ。清算が済む前に借主が借金を全額供託したので、担保はなくなった。

市長が挙げた理由は、事実の裏付けがないか、技術的に防げることばかりだった。通知の趣旨も誤解しており、裁量の範囲を越えて違法だとした。

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

人が住んでいると知りながら調べもせず安く買い、追い出そうとする請求は信義に反する権利の乱用だとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

賃貸借契約の解除は法定地上権が消える理由にならず、Ｂの同意なしに建物の買受人へ直接設定した形の仮登記も有効で、本登記を求められるとした。