榊原 信次

取りまとめ文書は、各部署の長が調査結果を上司に説明するために作った内部資料で、県の意思決定の基礎となる案文ではないとした。

備品台帳そのものには決裁が要らないので「決裁終了後」という条件は不要で、作られた後に各部署が保管していれば公文書の条件を満たすとした。

国有地の時効取得は、処分の後に、国ではなく市に向けて主張したもので効力がない。処分が違法かどうかは処分した時点で判断するので、この主張も通らない。

発症前4週間で約70時間の時間外勤務、問題生徒の指導、前日の実技テストや避難訓練などで疲労がたまり、病気が自然の経過を超えて悪化したと認めた。

介護費の月12万1000円という上限は、施設での保護もできることや他の制度との釣り合いからみて、違法とまではいえないとした。

住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。

県議会の実質的な同意があったので県に損害はないという主張も、同意を認める証拠がないとして退けた。