榊原 信次

減額すれば医師が同時接種を避け、接種率が下がるおそれがあり、市が住民の主張する内容で契約するのは困難で、本件契約はやむを得なかった。

元代表者自身が嫌韓を広めることが団体の目標の一つだと認めており、活動は差別意識を広げるものではないとの主張を退けた。

入れ墨の情報は人種、民族、犯罪歴と同列ではなく、市の個人情報保護条例が収集を禁じる差別の原因となる情報に当たらない。

農業委員は合議制の委員会の一員として事務に関わるにすぎず、農業委員であることは資格の根拠にならないとした。

利益侵害のおそれは訴えの入口の要件でなく請求の中身の要件であり、認められなければ却下でなく棄却すべきだとした。

39年間の勤務や生活への打撃を考えても、退職手当は勤続への報償が基本であり、全額不支給は裁量の範囲を超えないとした。

投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。

事前報告なし、誠意ある対応は一切なしなどの記述は真実と認められず、取引中止との因果関係は否定したが、信用の損害を認めた。

メーカーの装置のゴム製部材は垂れ下がらずに突き出ているので「弾性ヒモ」に当たらない。弾性ヒモは考案の中心部分なので、実質的に同じもの（均等）とも認めなかった。

保険料は証券に書かれた店の施設の面積をもとに決まっており、店外での長期の展示を対象外としても不公平ではない。

「地区」「地域等」などの言葉は、調査の方法や文書の名前から意味が分かるので、伏せる部分は十分に特定されているとした。

危険な職場を本人が自分で選んだことや、他の牧場でも防護服を使っていなかったことを理由に、会社が責任を免れることはないとした。

救命できたとまではいえないが、相当程度の延命はできたとして、遺族それぞれに慰謝料1800万円などを認めた一審を維持し、双方の控訴を退けた。

集計表に単純な誤りはあったが、依頼者が預金通帳をすべて見せず、渡した資料も不十分だったため、事務員に注意義務違反はないと判断した。

「十代」を名乗る陶芸家に「九代目大樋勘兵衛」の使用を邪魔しないよう命じた。双方の謝罪広告と賠償の請求は、損害が重大でないなどとして退けた

転んだのは押し方などに不注意があったためで、子どもを見守らなかった母親の不注意も考え、賠償額を2割減らした。男の子へ約2745万円、母親へ330万円とした。

事業団の計算には380MJを超える結果もあったが、審査には報告されなかった。380MJを上限とした判断は、尊重できる適正な判断とはいえない。

ナトリウム漏れ事故や蒸気発生器の伝熱管が壊れる事故の審査にも重大な欠落がある。放射性物質が外に漏れる危険を否定できず、許可は無効だ。

許可業者が増えるとごみが増え、ごみ処理計画に反するという町の主張は、証拠がなく認められないとした。

具体的な損害額は証明が難しいため裁判所が相当な額を決め、各社100万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。