榊原 信次

18票が本人の意思によらない票で、得票差は8票なので、結果が変わるおそれがあるとして選挙を無効とした裁決を支持し、町長の請求を退けた。

開設後に争うと多額の投資が無駄になる負担は事実上のものにすぎず、勧告を取り消しても他の理由で指定を拒否されうるので、事前に争う必要性も認めなかった。

払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。

脱退した場合に利息などを負担する合意は認められず、組合員だった期間の共益費用約205万円だけを出資金から差し引ける。

加算金の分は県幹部らの団体が県に全額支払っていた。請求には理由がないが、住民側に不利な判決には変えられないため、控訴を退けるにとどめた。

売上の分け方は労使で事前に決めてあり、会社負担分は会社の取り分で、運転手の取り分から引かれてはいないとした。固定給の他の従業員との違いも不合理な差別ではないとした。

販売会社が納めた2台は実際にリースされており、売主を取り違えたのはリース会社の確認不足だから、特約による解除も代金の割り振り直しの主張も通らない。

杭は契約どおりに打たれており、杭打ち会社に責任はないとした。強度不足の原因は建設会社の設計にあるとして、補強費120万円と欠陥の補修費138万円の計258万円を建設会社に支払わせた。

長女は6歳とまだ幼く、別居後は妻のもとで健康に育っている。今の暮らしを保つのがよいとして、親権者を妻と定めた。

売買はローン会社から資金を得るために形だけ作られた見せかけの契約で無効と判断し、協定書にもとづく支払義務を認めた。

残り100万円は借用書の記載から返済日を1998年1月30日に延ばしたと認めたが、領収書もなく、返したという主張は認めなかった。

残りのガス量などは推計にすぎず、業者らは設備の引き取りを拒んで調べもしなかったので、損害は証明されていないとして控訴を退けた。

建物の持ち主が亡父から無償で土地を借りていた権利も、土地を新しく買った人には主張できない。

和解に反して通行を邪魔したことは不法行為にあたる。そのため一審の判決を取り消し、3人それぞれに30万円の慰謝料を支払うよう住人に命じた。

新聞報道や入札資料の調査で遅くとも1997年3月中旬には談合を知り得たので、刑事判決の確定を待ったことは期限を過ぎた正当な理由にならないとした。

公職にある議員の不正な行いに関する話で、公共の利益のための発言だったため違法ではなく、名誉毀損は成り立たないとした

予約は本契約を結ぶためのもので、本契約が成立すれば原則として効力を失う。契約書に失効の条項がなくても、結論は変わらない。

東京都から誤報だとして訂正を求める文書を受け取った時点で、家庭薬新聞側は「都が事業所への配置を認めた」という記事が誤報だと分かっていたと考えられる。

画面に「jaccs」の表示がなくても、アドレスを入力するとそのホームページに着くため、ドメイン名は開設者を見分ける働きをし、表示の使用に当たるとした。

理由は一審判決の判断をそのまま引用し、農地転用許可がある土地には税法上の「特別の事情」があるとした。