横地 恒夫

買主は荷物全部について留置権を主張されるため、引渡しを求める権利の裏付けがないとして、一審判決と仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。

課員は自ら同僚を呼ばせるなどして帰る意思を示さず、激しく会社側を非難した。課長の発言は受け身の説明や反論で、地位を利用した勧誘ではない。

従業員約3万人の大企業で、社会的評価を著しく損なった証拠はなく、融資の遅れとの関係も認められないとして、解雇を無効とし控訴を退けた。

残金を供託せず建設会社に渡した点は違法でないとし、一審の金物商勝訴部分を取り消して、請求をすべて退けた。

違法とされうる争議の損失の補償でも「不法な原因」による給付とはいえず、争議に無理に加担させられた証拠もないので、損害賠償との相殺も認めなかった。

いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。

法廷に出すと秘密が失われかねないため、指定の必要性や取扱いの実情を調べ、出せない相当の理由があれば、文書を出さなくても認定できる。