渡邉 哲

作業済みの改修を後から業者に発注させた件や、仕事の実体のない契約など5件の支出をすべて不正使用と認め、振興会の請求を全額認めた。

排除の意図は認められず、知事に組合や候補者への注意義務も考えにくいとして故意も過失も否定し、損害賠償の請求を退けた。

後見の審判で判断するのは財産管理の能力で、選挙の能力とは別物だ。一律に選挙権を奪う規定は憲法違反で無効とし、本人の投票できる立場を認めた。

政令の方法で比べると有効性の割合は最大でも約4.91％で基準の約80〜125％に届かず、繰延ヘッジ処理は適用されず評価損を損金にできる。

他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。

両社の業務は仕入販売と管理だけなので、販管費を分割の基準にしたことは合理的だ。通知書の理由の記載にも不備はない。

Aは要件を満たし、書類を示して届出の意思を明らかにしたので、用紙の提出がなくても有効な届出があったとして、日本国籍を認めた。

別の課税対象かという不服は委員会の審査事項でなく、却下は適法で、課税の取消訴訟で主張できるとした。期限後の追加提訴はやむを得ないとして認めた。