橋本 眞一

損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。

母親は嫌がらせを予見しにくく、放任もしていないとして責任を否定した。両親の転居費用は、嫌がらせとの因果関係がないとして退けた。

将来の収入は全労働者の平均賃金で計算し、本人の慰謝料を3500万円とした。裁判記録の写しの費用や刑事手続の弁護士費用も損害と認めた。

岩のり採取の利益は命や健康に直接関わらない主に財産上のもので被害も比較的軽く、免許で個人の利益として考慮すべきものに当たらない。

審決が確定していなくても賠償請求は困難でなく、請求しない特段の事情もないとして、市長が請求を怠っているのは違法だと確認した。

原則不開示とする文化庁の通知は知事が従うべき基準であり、非公知の本件書類を開示した決定は条例に違反するとした。

警部補以下の職員は容疑者などと直接向き合うことが多く、本人や家族が脅しや嫌がらせを受けるおそれがあるので、その氏名を非開示とする規則には合理性があるとした。