宇田川 基

運送の継続を拒んだと確認された他の11件もすべて使用停止処分で、不公平ではない。乗客の要求がなければ処分されなかったともいえない。

請求の時点で新会社がすでに名前を変えていても責任は消えないと判断し、新会社の控訴を退けた。

違法なのは時価を超える部分だけなので、決定全体ではなくその部分だけを取り消せば足りる。原判決の主文をその内容に改め、控訴は退けた。

地盤や耐震性、暴走事故、材料の劣化などの審査に不合理な点はなく、チェルノブイリ事故の原子炉とは仕組みが違うとして、住民らの控訴を退けた。

区の建築確認が遅れたという主張も免除の申請の中ですべきもので、事実を調べるまでもなく理由がない。控訴を退けた。

要件を満たしていないとした決定は、免除の対象になるかどうかの判断を誤っており違法だ。理由は一審判決の説明をそのまま使った。

不適当と判定された債権がこれまで全部買い取られていたとしても結論は変わらず、借り手の不利益は事実上のものにとどまるとした。

命令を無効とする事情や免除の合意は認められないとして、町の請求どおり3792万1980円と遅延損害金の支払いを元収入役に命じた。