小山 俊彦

新たに加わった条項の認可について、その条項が適用されない人や、適用される見込みのない人には、取消しを求める法律上の利益がない。

4社の廃水は基準を大きく超えて違法で、ヘドロの大半の原因だ。県は浚渫費を損害として請求できるので、4社は連帯して県に1000万円を払わなければならない。

譲り渡した会社は利益率が同業の平均よりずっと低く、2000万円の支払いも帳簿だけの架空のものだったので、営業権を計上できない。処分は適法として控訴を退けた。

共同経営の利益配分の約束は認めなかった。署名した人についても賃料の保証をしたとは認められないとして、その人への請求は退けた。

国内の転勤で移動中なら、新住所が客観的に確定している限り、まだ住んでいなくても新住所を基準にするとした。本人の意思に沿うからだ。

従業員は営業時間外に自分の意思で車を私用に使えたので、私用の運行では運行させる立場に当たる。店が私用を禁じていたとしても、結論は変わらない。

辞職後の補欠選挙と当選無効後の再選挙は要件が全く同じで、その後の選挙の実施の面からも無効を宣言する必要はない。

選挙費用の報告の受理や公表は投票日より後の手続で、選挙の管理手続に含まれない。そこに法律違反があっても選挙は無効にならない。

会社の規模などから見て応分の限度を超える寄附は取締役の義務違反になるが、株主が限度について主張も立証もしなかったため、この点は判断しなかった。

幼児から目を離した両親にも相当重大な過失があるとして賠償額を減らし、会社に父へ23万円、母へ20万円と遅延損害金の支払いを命じた。