秋田 志保

完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。

取っていない利息の分は代表者への給与とみなされ、源泉徴収分を納めなかった会社への処分は適法だとして、会社の請求を退けた。

違反がなかったという主張は元の処分への不服で、異議の決定を争う理由にならない。運転者から口頭で意見を聞かなくても手続は違法でない。

職員らに勤務時間中、職務専念義務の免除なしに公社の事務をさせて給与を払ったのは違法で、町長は過失により町に20万円を賠償すべきだとした。

地区の調査上の下落率は4%で7%はそれより大きい。路線価の下落率とも比べて妥当で、所有者の鑑定の9.4%は個別の土地の数字で根拠にも疑問があるとした。

他の2人の同時退職の申出には相当な理由があり、1人は退職を了承され、もう1人は会社が解雇したもので、共謀もなく、賠償責任はないとした。

代理人が2回の審理に出席し意見書も3通出しており、意見を述べる機会は十分あった。建築確認の当時、土地は事業区域外で、市は規制できなかった。

住民らは、車で歩道を通れないという制約がもともとある土地を買ったのだから、不許可は財産権を保障する憲法に違反しない。

門徒らを役員等に選んだ元輪番は当時すでに職を解かれ権限がなく、門徒らは責任役員や総代になっていない。

公開条例のない町が出した資料も含まれ、市が一方的に公開すれば信頼関係が損なわれるとした。文書が「公文書」にあたるかは判断しなかった。