秋田 志保

マンションの管理規約は、誤りがあれば業務に支障が出るため内容の信用性が高い書面で、証拠にできると判断した。傷害の成立と量刑も一審を維持した。

隣家との長い争いという動機、体格の類似なども合わせれば犯人と認められ、服装の違いや凶器が見つからない点などはこの認定を揺るがさないとした。

被告人は診察もせず、15分程度の面会で犯行に及び130万円も受け取らせたので、社会的相当性はなく、懲役18年も重すぎないとした。

1回目の投与も殺人行為に当たるとして一審の誤りを認めたが、結論に影響せず、動機不明などから死刑を選ばなかった判断も不合理でないとした。

動機に同情の余地はあるが、介護で追い詰められた事案ではなく、計画は極めて巧妙で息子は主導的に関わった。

被告人Bは2018年6月に未払報酬の一覧文書を見てはじめて認識したとして2017年度分だけ有罪とし、懲役6月・執行猶予3年、それ以前の分は無罪とした。

弁償や前科がないことなど有利な事情を考慮しても、身勝手な動機と卑劣な手口で重ねた犯行で、有期刑では足りないと判断した。

犯人と特定される前に出頭したが、刑を軽くするため強盗の点を隠し虚偽を述べたので、法律上の自首には当たらないとした。

追徴額は売買差益を基準とし、損失が大きい取引の差益を除いた。社員自身に利益が渡っていなくても、共犯者全員が追徴の対象になるとした。

前科・前歴がみだりに公開されればBの名誉やプライバシーが害され、開示の弊害は極めて大きい。

開示すれば調書の内容が詮索され、関係者の安全やプライバシー、捜査の秘密が損なわれるおそれがあり、不開示の希望に応じた調書作成も難しくなるとした。

安全性に問題がないとはいえないが、事故が頻発し閉鎖に追い込まれるほどの重大な欠陥は認められない。各種法規違反の主張も支出を違法にしないとした。

安全性に問題がないとはいえないが、重大事故が頻発して空港が閉鎖に追い込まれるおそれは認めがたく、仮に航空や環境の法令違反があっても支出の違法にはならない。

交付金は損失の補償ではなく助成で、金額の基礎は税務処理で減額する前の工事費でなく帳簿の額だとして、公団の決定を適法とし、5億円余りまでの取消請求も退けた。

町債の発行は議会の議決と知事の許可を経ており、城跡整備の実施と財源の選択も町長の広い裁量の範囲内で違法はないとして、賠償請求を退けた。

工事完了後の翌年、より少ない雨で同じ付近からあふれた点も裏付けとした。貯水池は水道用で洪水調節ができず、県の管理の欠陥も認めなかった。

船長らの不起訴は民事の責任を否定する理由にならないとした。一方、下船の打診を断った生徒にも1割の過失を認め、賠償額を減らした。

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。

保険金の査定額が低く未払いが続いていても、損害賠償を命じるほどの義務違反や違法な行為とはいえず、調査の遅れもないとして、賠償請求は退けた。

条例は公開対象を明確に定めており、公的行事と受け取られるとしても、公文書でない文書の公開は求められない。国の機関委任事務と同視する主張も退けた。