滝田 薫

交渉拒否に直接の救済制度がなくても、法定の勤務条件や人事委員会などの代わりの仕組みがあり、法律が憲法違反の疑いを帯びるとはいえないとした。

運転手は仕事としてバスを停めており、チップの見返りに客を連れてくるとはいえないため、販売手数料にはあたらないとした。

違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。

年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。

そのため、売買の目的物に欠陥があったときに解除を認める民法の規定を、この場合に当てはめることはできないとした。仮に当てはめるとしても、解除は債務者ではなく建物の所有者に伝えるべきだとした。

執行委員長ら6人は一貫して元の組合にとどまったので、少数派の組合が元の組合を引き継ぐ。組合分裂として預金を分ける場面ではなく、預金全額が少数派の組合のものだとした。

別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。