和久 田斉

嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。

更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。

これらの違反と死亡の因果関係は認めなかったが、両親の精神的苦痛への慰謝料と弁護士費用として、各275万円の支払いを命じた。

市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。

代金は商品の客観的な価値の約4倍以上だった。勧誘の言葉は男女の駆け引きにすぎないという従業員の考えは、社会常識から著しく外れている。

投薬の確認や清潔の保持を怠るなど看護に人格や家族への配慮を欠く違法があったとして、計110万円の賠償を命じた。

放火の方法を詳しく覚えていたため、責任を全く問えない状態ではなかったとした。未明に3か所を全焼させた危険性と、心神耗弱や反省、高齢などを考え刑を決めた。

機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。

法の趣旨は同業者の結束を基礎に組合を作らせる点にあり、府医師会員への限定は法に反しないとして、不交付の取消請求を退けた。

公民館の使用の許否を決めるのは、設置目的を達成するための行政的管理行為で、財務会計上の行為に当たらない。