和久 田斉

父は終戦後も家族と中国で暮らす決意で、長く帰国の具体的な希望はなかったと推認でき、引揚げが困難だった事情はなく、支給対象に当たらない。

検察官が虚偽の説明で証拠開示命令を妨げたとの主張は、証拠がないと退けた。退官した元警察官の証言は慰謝料の算定で考慮しないが、額は変わらないとした。

定数の定めが憲法違反になっていたとはいえないとして、選挙無効の請求を退けた。

身柄を拘束された21日間に関する報酬等と、使われなかった政務活動費を除き、議員の活動により市に残額相当の利益が生じたと認めた。

年齢や脂質異常症、高血圧も危険因子だが、放射線がなくても発症していたとはいえない。却下は審査会の意見に従っており賠償上は違法でない。

メーカー側の証言や回答、漏れ事例の報告に親の権利行使を妨げる目的は認められず、民法改正の新しい規定も本件には及ばない。

法律の附則が予定した抜本的な見直しは実現していない。だが、その実現には相応の年数を要することもやむを得ず、直ちに違憲とはいえないとした。

市は近くの市営住宅への住み替えなど女性の負担を軽くする手当てをしているので、権利の乱用や憲法違反には当たらないとした。

最終的な審議や議決は本会議や委員会で自由に行われている。会派の権利や会派についての考え方の対立も議会の中の問題で、一般社会の権利とは直接関係しないとした。

協議が整わなければ期限のない契約として続くという運営団体の主張は、事業期間を定めた趣旨に照らし不合理で、そのような合意も認められないとした。

公定幅運賃の制度自体は憲法違反ではないが、適法に認可された安い運賃の事業者の利益を考えず、自動認可運賃と同じ幅にした公示は違法だ。

擁壁の地盤の計算は専門的知見から合理的で、新設道路の勾配や設計速度も地形上やむを得ず、基準違反はないとした。

改変資料で反論の機会なく解雇を決めたのは不法行為だとして60万円の賠償を命じ、残業代を除く賃金と確定分の賞与も認めた。将来の賞与の訴えは却下した。

近隣住民の景観の利益は認めたが、権利とまでは認めなかった。樹木の無許可伐採の条例違反はあるが重大でなく、違法な侵害ではないとした。

取締役4人も、長時間労働を前提とする不合理な体制をとった重大な過失があるとして連帯責任を負うとした。本人の過失による減額は認めなかった。

NTTは派遣への切替えも模索しており、仕事の終了は違法でなく、中間搾取も認められないため、賠償責任はない。

清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。

事情を考えず飲酒運転だけ一律に免職とすれば不公平になりかねず、公表で襟を正す気持ちを確認しなかった点にも問題があるとした。

一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。

業者は原因も具体策も示さず、期限内に納品する見込みがなかったとして解除を有効とし、業者の反訴は退けた。