野原 俊郎

一方で、罪を認め、申告をやり直して税金を納めたこと、役職をすべて辞めたこと、前科がないことを考慮した。

常習的・職業的な犯行で、刑務所を出たばかりで同種の犯罪を繰り返したことなどを重く見て、懲役10年と罰金30万円とした。

余罪分を含む1億2000万円の弁償、一貫した反省、父親の監督の誓約などを考慮しても、執行猶予にすべき事案ではないとした。

二つの違法はBとCの証言の信用性判断を左右しうるため、有罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京地裁に差し戻した。

記載は簡略で問診の概要にとどまり、妻のプライバシーや名誉の侵害、精神科医の捜査協力や問診への支障の程度は高くないとした。

内容だけでなく存在や状態が事実認定の資料となる物は「証拠物」に当たるが、本件のこれらはおよそそうした物ではないとした。

即決裁判が虚偽の自白を誘うとはいえず憲法38条2項にも反しない。手続の選択や警務隊の捜査にも違法はない。

開示の必要性が乏しい以上、開示で生じる弊害の程度にかかわらず、開示は相当でないとした。