不破 大輔

テロ、水素爆発・水蒸気爆発、使用済燃料プールへの対策に不合理な点はないとした。避難計画は国や自治体が担う仕組みで、国の会議も合理的と認めていると判断した。

2号機のひび割れの発見が遅れた点は問題だが、配管の取替えなどの対策や事故への備えがあり、配管損傷で重大事故が起きるおそれは認められないとした。

帳簿の提出拒否で実額が分からず、推計はやむを得ない。過去の所得率を使う方法は合理的で、単なる倉庫業者の利益分に限るべきだとの主張は退けた。

事故で利用者が重大な被害を受ける可能性は否定できないが、資格の根拠にならず、利用頻度による区分や元の敷地共有者という事情でも結論は変わらないとした。

営業休止1か月と卸売業の認定は妥当とし、住宅の借り換え費用は特別の事情による損失で、補償の対象にならないとした。

6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。

控訴取下げで元市長は控訴審判決や上訴の機会を奪われたため、住民訴訟の判決の効力は元市長に及ばないとした。また議員も債権放棄の議案を出せるとした。

打ち切りで財産が全くないと確定するわけではなく、清算終了も認められないので、納税義務も法人の義務も消えていない。

難民を迫害のおそれのある国へ送還することは入管法の根幹に関わる重大な欠陥だとして、在留不許可と強制送還命令を無効とした。

分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。

施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。

国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。