岡 成人

先の債権者は延期を承諾していないので、執行吏が第二物件の競売を延期せずに行うことは違法ではないとして、抗告を退けた。

差押えの禁止は法律に定めがある場合が原則で、むやみに広げるべきでないとした。違約損害金は差押え申請の日までに限ると改めた。

地裁の決定が届いたのは1959年11月10日で、抗告状の提出は期間を過ぎた同月18日だった。18日は休日でもなかった。

残る1区画は支払猶予も有効な支払の申し出も認めず解除を有効とし、借主の改良費4万3400円の支払と引換えの明渡しと月2000円の支払を命じた。

後の執行吏代理Ｃに故意も過失もないとした。損害は1トン2500円の計29万2500円とし、受領済みの額を引いた26万2321円の支払いを国に命じた。

財務部は電報を自ら手放し持参人への支払も了承しており、銀行に重大な過失はない。銀行の事務は完了しており、返還請求は認められず控訴を退けた。

売買は見せかけだ、土地の仮登記の記入が遅れたとの貸主の主張は証拠がなく、競売の申立ては認められないとして、貸主の不服を退けた。

申立人の求めた処分はこの規定が認めていないものだとして申立てを退け、申立ての費用は申立人の負担とした。