後藤 眞知子

証人尋問などをするかは裁判所の合理的な裁量に任され、行わなかった元の審理に、審理が不十分という違法はないとした。

事情の異なる実刑判決1件との比較は不適切で、刑の均衡も欠かず、判決後の依存治療開始を踏まえても重すぎないとした。

心理学の鑑定書は、供述の変化に焦点を当てたもので、有罪判決は多角的に証言を評価しており、その判断を揺るがす影響は限られるとした。

同一犯の推認過程にやや難はあるが、勤務中の2階職員を個別に検討しても他の者の犯行は考え難く、職員が犯人で懲役12年も重すぎない。

立証責任は検察官にあり、揺さぶり以外の原因では生じないことの証明が必要だ。落下で生じた可能性を否定できないとした一審の判断に不合理はないとした。

駐停車などの行動、介護疲れの動機、供述の変化は、いずれも被告人が殺害したことを強く示す事情ではないとした。

服装や自転車の色は一般的な特徴にとどまり、現場近くのコンビニにいたことや「8街区」発言なども決め手にならないとした。

なお、取調メモなどは「証拠物」に当たらないとした前の裁判所の判断に誤りはないとした。

「所定の場所」は計画で定めた集積所等を指し、あいまいではない。持ち去りは横取りで、命令違反に初めて罰金を科す規制も合理的だ。

無抵抗の幼児への危険で悪質な犯行で、保護処分は相当でないとして家庭裁判所に移さなかった。女性の強迫的な言動などは刑を軽くする事情とした。

Aが受けた虐待には同情の余地があるが、10年以上前のことで動機は短絡的だとした。Bは従属的立場で反省もあり、猶予を付けた。

被害者の暴力や金銭要求は殺されるほどの落ち度ではないが、経緯には同情の余地があるとし、反省や前科がないことも考慮した。

本人は利益を得ず、反省し、職を失い、前科もないことなどから、懲役10月と罰金80万円とし、懲役には3年の執行猶予を付けた。

2人が受取りを拒んだこと、罪を認めて議員を辞職したこと、前科がないことなどから刑の執行は猶予したが、猶予期間に特別の配慮はしないとした。

主犯格に従う立場で、前科がなく若く、反省も示すなど酌むべき事情はあるが、責任は極めて重く、無期懲役はやむを得ないとした。

相手から嫌がらせを受けたという動機は妄想の影響なしに理解できず、すぐ発覚する稚拙な手口も病気の影響を裏付けるとした。

計画性がないこと、被害者の言動が怒りを招いた面、反省、前科がないこと、被害者の父との示談などを考えても、懲役12年が相当だとした。

依頼時には金銭授受の意思がなく、奨励金は全額返還され、反省や社会的制裁もあるなどの事情を考え、刑の執行を猶予した。

店に入った時点で殺害の計画はなく、追いつめられた面があったこと、強盗の前科がなく法廷で一応反省を示したことなどを考慮した。

計画的で残忍な犯行で2人の役割にほぼ差はなく、一方の自首などを考慮しても、2人とも無期懲役が相当とした。