杉本 敏彦

病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。

破局的噴火の可能性が十分小さいとの評価は不合理でなく、避難計画も一応の合理性と実効性があるとしたが、不断の見直しを求めた。

メーカー44社は建材の種類や製造時期が様々で一体とみられず、各人の病気の原因企業も絞られていないため、共同の責任は成立しない。

反省や家族の支援などを最大限考慮しても実刑は必要だが、刑期は法律で減軽した範囲の最も短いものとした。

負債約47億円に対し口座残高は約1億6千万円で事業の黒字化の見込みもなく、被告人は認識していたから支払の意思も能力もなく詐欺が成立するとした。

実刑ではなく、判決確定後早期に医療観察法などの医療、福祉上の措置を採り、精神障害の改善を図るのが相当だとした。

中学校の教師Kの供述調書は弁護人の主張との関連が極めて薄く、被告人の在学時の情報を含み弊害もあるため開示は相当でないとした。

罪を認めたことや、大量仕入れは売込みに応じた面があり、その覚せい剤が押収され拡散を防げたことを考慮しても、この刑が相当だとした。

被害のほぼ全額の弁償、反省、前科が罰金1犯のみである点などを考慮しても、懲役3年が相当とした。

約450万円が返還されず責任は軽くないが、組織内の立場が高くないことや反省、前科がないことなども考慮した。

被害の全額弁償、反省、暴力団から離れるとの陳述、体調不良など有利な事情を考えても、懲役3年が相当だとした。

一方、2人が罪を認めて反省し前科もないこと、元町長が辞職し賄賂を使わず自己負担で100万円を寄付したことなどを考慮した。