坂本 宗一

病気による生まれつきの血管の弱さで生じた脳動脈瘤が破裂したもので、仕事が自然の経過を超えて悪化させたとは認められない。

課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。

単独なら適法な拒絶でも共同なら違法となる。許諾拒絶をやめたと他社が知りうる十分な事情はなく、4社には今も排除措置が必要だ。

制服やマニュアル、報告の義務などは、迅速で全国一律の修理という委託内容による制約にすぎず、指揮監督の関係を示すものではないとした。

還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。

残る3事業の許可に違法はなく、業者が不正をするおそれがあるとも認められないとして、住民の請求と附帯控訴を退けた。

17万円は生活費不足を補う借入れで、例外にも当たらず収入にあたる。申告しなかったのは不正受給だとした。

譲渡は憲法に違反しないので、違憲を前提とする住民の請求には理由がないとして、これを退けた。

落札価格が公表済みでも将来の予定価格を直ちに推測できず、札幌市の扱いも他の入札に影響しない時点以降の公開だとして、住民の主張を退けた。

職員が元の生協を訴えて働く意思を示した訴状が届いた翌日（平成3年5月8日）以降の分に限り、月30万500円の賃金の支払を命じた。

まりつきにも捻挫の危険はあり、発症がまれでも医学上因果関係がある以上、公務が原因であることを否定する理由にはならないとした。