市川 頼明

旅費の額は条例どおりで過大ではないとし、住民が控訴しなかった部分を除いて、市長に7万7700円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

納めすぎた税金があれば、国に返すよう直接求めることができる。そのため、取消しの訴えができなくても救済に支障はないとした。

課長の発言は酒の席での個人的な発言ではなく会社の意向を受けたもので、一連の働きかけとして申立ての期限内だとした。

社員は復職後約3か月ふつうに働き、症状も特に悪化していなかった。悪化のおそれだけでは休職させられず、責任を避ける予防のための休職も許されない。

預金のありそうな支店をいくつか挙げることは許されるが、支店番号の小さい順に充てるという書き方では特定したことにならない。

持ち主は契約期間の満了後すぐに裁判を起こして異議を述べているから、契約が自動的に更新されたとはいえないとした。

研修を命じるかどうかや研修の中身は町教育委員会の判断に任されている。職務を果たさない教頭への研修はやむを得ず、合理性もあった。

清算金の土地評価は、工事がほぼ完成した時点を基準にしても、権利者間の不均衡を正す目的を果たせる。土地の値上がり分を面積に応じて配る計算方法にも違法はない。

届出で新たな扶養や相続の関係が生じる以上、実際に扶養を受けていなくても、法律は養子になれば一律に受給権を消滅させている。