藤井 一男

一度会社が全部を取得し、和解で持分を2人に移したなど、和解前の権利関係はほかにも考えられる。そのため、和解は地方税法上の「計算の基礎と異なることが確定したとき」に当たらない。

職場離脱は約10分にすぎず、ほかの職員の処分は軽かった。それに比べて昇給額の減額も伴う戒告は重すぎて行き過ぎであり、無効だとして控訴を退けた。

兼業禁止に当たるかは請負が業務の主な部分かだけで決まり、人のつながりや補助金などの事情を考えると選挙の安定を損なうとした。

事業計画への同意や、都市計画法の建築制限が解除される可能性を理由に法律上の利益があるとする主張も、一審と同じ理由で認めなかった。

協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。

課税の決まりは法律で明確に定められていて、租税法律主義に反しない。教授の手元に残るお金は最低限の生活費を大きく上回るので、生存権を定めた憲法25条にも反しない。

推せんがなくても申請はあり、市が何も決めないことの違法確認を求める訴えは適法だ。一審判決のこの部分を取り消し、全体を大阪地裁に差し戻した。