小川 正明

検察官の回答を疑う特段の事情はなく、証拠の存否を確かめるため証拠や証拠の一覧表の提示を求める必要もないとした。

広島の事件は事前の殺害計画までは認めなかったが、落ち度のない2人を別々の機会に殺した重大さや手口、身勝手な動機から死刑しかないとした。

自首や反省など有利な事情を考えても、計画的で人命を軽視した犯行であり、懲役13年は重すぎないとした。

開示すれば女性の名誉やプライバシーを不当に侵害するおそれがあり、その弊害は小さくないため、要件を満たさないとした判断は相当だ。

被害届などは発覚のきっかけにすぎず、企業担当者の供述の記録も争点と関係が薄いため、開示の必要性は乏しいとした。

強盗殺人罪を認めた一審判決を取り消し、窃盗罪と殺人罪などで懲役20年を言い渡した。

証言の信用性を争うための証拠は、その証言と矛盾する供述に限られる。一審の逮捕状請求書などの採用は違法だが、除いても結論は変わらないとした。

法律による減軽をしなかった一審判決は法令の使い方を誤っていたので、取り消した。そのうえで刑を減軽し、懲役3年10月を言い渡した。

一審の判決は二つの罪を別々に扱った点で法律の当てはめを誤ったとして取り消し、経営者を懲役3年6か月とした。

従業員が受けた民間講習は医師の資格の代わりにならず、刑も重すぎないとして、眼科医の不服申立てを退けた。

一審の手続には誤りがあるとして判決を取り消し、Aと共謀して1月16日ころB方で使用したと認定し直して懲役1年とした。

二つの罪は別々の行為による。多額の利益を狙った犯行なので罰金を併せて科しても重すぎないとして、控訴を退けた。