光岡 弘志

生徒自身が問題行動を繰り返したことなども考え、慰謝料は20万円とし、市に支払いを命じた。残りの請求は退けた。

請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。

上司は過重な負担を容易に認識できたのに業務を調整せず、県は義務に違反したと判断した。本人の性格や家庭事情などによる賠償の減額も認めなかった。

定数配分の計算方式の選択は国会の裁量に任され、アダムズ方式も合理性を欠くとまではいえないとした。

就労環境の改善や本人の意欲から同じ条件で働く可能性も相当にあったとし、土台の年収を全労働者平均の8割の約392万円とした。

処分は民族教育を禁じるものではなく、理由も学校の基準不適合で人種等ではないため、憲法や国際人権規約に反しないとした。

会社の不満には相応の理由がある点もあるが、契約を続けられないほど重大とはいえず、具体的な改善策も不十分で、記者は改善に向けた態度を示していたとした。

派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。

事故は就業の場所からの帰宅中とはいえず、通勤災害に当たらないとして、社員の請求を退けた。

車を壊すのが最終目的でも、奪って約1.5キロ運転した以上、自分の物のように扱う意思は否定されず、財布の現金を得たリーダーにも同じ意思を認めた。

被害額が大きく周辺にも危険な重い犯行で、社長の情報提供は不可欠だったが、実質的に主導したのは実行役の代表だと考慮した。

交通量の多い片側1車線の道路状況や捜査段階の供述から、対向車に衝突するかもしれないとの認識はあったと認めた。

PTSDに似た症状は認めたが、行動は合理的で冷静さを保っており、幻覚や妄想の状態ではなく、完全な責任能力があったと判断した。

損失補償契約に基づく支払いの差止めは、監査請求は期限内だが、契約は明白に違法でなく相手方も違法を知り得ず議決も経ており無効でないとして、認めなかった。

伴走や養護教諭の態勢は不合理でない。救急車の要請まで約8分かかり不手際もあったが、瀕死の状態とまでは認められず、過失とまではいえない。

落ち度分と受取済みの労災保険金などを差し引き、弁護士費用140万円を加えた約1584万円と事故日からの遅延利息の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。