成田 晋司

返済額は一括売却の鑑定額を上回り、販売や会社維持の経費も必要だったため不合理でなく、不動産会社の代表者との共謀の証拠もないとした。

損害は実際に渡した2126万円余りから元本の返済分を引いた1058万円余りとし、3人にその支払いを命じ、残りの請求は退けた。

妻への土地と建物の贈与は債権者を害すると元理事長は知っていたが、妻は夫の賠償責任を知らなかったと認め、贈与の取消しの請求は退けた。

処分は法律で内容が決まり裁量の余地がないため、事前の説明や弁明の機会がなくても違憲でない。受給を認める公的見解もなく、信義則にも反しない。

医師の指示を守らず飲酒や喫煙を続けた本人の落ち度も大きいとして損害を7割減らし、労災給付も差し引いて約1440万円の支払いを命じた。

保証金の返還請求権は明渡し後に初めて生じるため、明渡し前の相殺はできない。返還が難しくても、明渡しの請求は権利の濫用ではない。