成田 晋司

自治体は請求書やネットで契約内容を簡単に確かめられた。料金の請求は信義に反せず、不法行為にもならないとして、請求を退けた。

出資者10人の請求をすべて認め、2人に対し連帯して合計約5300万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

条約も具体的な法律づくりを義務付けていないため、国会が法律を作らないことは国家賠償法上違法ではないとし、残りの原告の請求をすべて退けた。

損害賠償の請求は認めなかった。話し合いの条項はホテル会社の具体的な義務を定めたものではなく、話し合っても希望どおりの区画になったとは限らないからだ。

弁護士が聞き取りに同席したことや、別件で元コーチの代理人を務めたことなどを合わせても、元コーチが弁護士を通じて報道機関にもらしたとは認められないとした。

同封の一覧表は参考資料にすぎず命令書と一体といえない。事前の手続や後の審決でも不備は補えない。

その後の受入要請や救急車の手配に、義務違反といえるほどの遅れはなかったとして、家族を含む請求をすべて退けた。

仮に何らかの注意義務違反があっても、経過が極めて急激で死因にも他の可能性が残り、死亡との因果関係を認めるのは難しいとした。

病状を知って検査を受けるか決める権利を侵害したとして、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じた。

人工呼吸や薬の投与などは必要がなく、抗痙攣薬の時期・量や体温管理も不適切でなかった。障害が診療で生じたとも断定できないとした。

市は説明と補正の機会を与えた上でなら、改めて不許可にできる。裁判の途中で新たな理由を追加することは許されず、防爆設備は基準にないとした。

適切な治療なら死亡時点でなお生存していた可能性があり、その利益の侵害への慰謝料200万円を認め、病院側に両親へ各100万円の支払いを命じた。

ドアを開けた時点は不明で、直前に開けた可能性も十分あり、その場合は亡くなった人にも相当の過失があるので、もっぱら運転者の不注意とは認めなかった。

当時胎児だった3人は中毒になったとは認められないが、母の体内で砒素にさらされ中毒のおそれが生じた精神的苦痛に、各50万円を認めた。

市長が賠償を請求しないのは財産管理を違法に怠るものだとして、住民らの請求を認め、3人に旅費全額と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

公金の横領は金額を問わず重大で、回数も少なくなく、虚偽の公文書も作っていたため、免職は行き過ぎでなく適法だとして、請求を退けた。

審査部長は融資に一貫して反対し、2回目は他の役員に説明する機会を奪われていたとして、義務違反を認めず、請求を退けた。

経営者も動けるのに動けないふりをして運転免許の適性試験には合格し、配偶者も承知で請求した。共同の不法行為として各自が全額の責任を負う。

高血圧や飲酒、喫煙はあったが、臓器障害の明らかな兆候はなく、仕事が相対的に有力な原因だと判断した。

弁護士会には国選弁護人の選任・解任の権限がなく、問題を事前に知り得なかった。懲戒の制度も請求者個人のためのものではないとして、弁護士会への請求を退けた。