主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2020.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年、当時4歳の子どもが道路を横断中に大型貨物自動車にはねられ、高次脳機能障害が残って働く力をすべて失った。被害者は運転手と車の保有会社に損害賠償を求め、保険会社にも判決の確定を条件に同じ額の支払いを求めた。後遺障害がなければ得られたはずの収入については、一括ではなく、18歳になる月の翌月から67歳になる月まで各月に受け取る「定期金」の形での賠償を求めた。こうした損害が定期金による賠償の対象になるのかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2019.07.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島市で、農業用水路を事実上管理してきた土地改良区が、周辺の住民らに使用料相当額の支払いを求めた。住民らは下水道が整備されていないため、し尿などを浄化槽で処理し、改良区の承認を受けずに水路へ流していた。改良区は、川から許可を得て取水した水が流れる水路を排他的に管理する権利が排水で侵害され、住民らが使用料分の利益を不当に得たと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2017.12.21 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 米国で暮らしていた夫婦の一方が、2014年7月、すぐ戻ると約束して子4人を連れて日本に入国し、そのまま日本にとどまった。米国に残った親は、国際的な子の連れ去りに関する条約を実施する法律に基づいて子の返還を申し立て、2016年1月に4人全員の返還を命じる決定が確定した。しかし、米国の自宅は競売されて明け渡すことになり、強制的な返還の手続も、子らが拒んだため不能に終わった。そこで日本にいる親が、事情が変わったとして、返還命令を変更して申立てを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。
- 向き
- ―
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1991.12.19 東京地裁 | 税務調査拒否後の実額経費の主張 調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.11.07 東京地裁 | 関連会社への値引きと寄付金課税 課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.07.19 横浜地裁 川崎支部 | 子会社への業務委託と女性従業員の解雇 女性を通常業務に配置転換しない協定は、業務内容から困難と検討した結果で、女性であることだけが理由ではなく、差別にあたらない。長年の勤続も解雇を無効にしない。 | 横浜地裁 川崎支部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。